- スーダンでは、2023年(令和5年)4月に国軍と即応支援部隊との武力衝突が発生し、戦闘地域が拡大し長期化する中で、人道状況が非常に悪化しています。WFPによれば、スーダンの複数の地域が飢饉のリスクにさらされており、人口の約半数が急性食糧不安に直面し、飢餓に関連した死亡事例も記録されているとされ、スーダンの食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、WFPを通じて食糧(雑穀)を供与することにより、同国の食料事情の改善を図るものです。
- 我が国は、2022年(令和4年)8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD 8)において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、今回の協力はこれを具体化するものです。
1月8日(現地時間同日)、世界食糧計画(WFP)の本部があるイタリア共和国の首都ローマにおいて、鈴木哲駐ローマ国際機関日本政府代表部特命全権大使とラニア・ダガシュ=カマラ世界食糧計画事務局長補(Ms. Rania DAGASH-KAMARA, Assistant Executive Director, Partnerships and Innovation Department, World Food Programme)との間で、スーダン共和国に対する供与額1.5億円の無償資金協力「食糧援助(WFP連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました。
スーダン共和国の面積は約188万平方キロメートル(日本の約5倍)、人口は約5,004万人(2023年、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は880米ドル(2023年、世界銀行)。