武藤経済産業大臣からは、WTOを中核とするルールに基づく多角的貿易体制の重要性を強調するとともに、WTO改革に向けた強い意志を表明しました。特に、紛争解決制度改革や、日本が交渉の共同議長を務める電子商取引に関する協定を含む、関心国間におけるルール交渉の成果の早期実施、電子的送信に対する関税不賦課のモラトリアムの延長、非市場的な産業政策・措置への対応や公平な競争条件の確保などといった重要事項について、引き続き日本として貢献していく旨述べました。

また本日、日本政府及びWTO事務局との間で、共同プレスリリースを発出しました。

日本政府と世界貿易機関事務局による共同プレスリリース（ 原文 / 仮訳 ）

担当

通商政策局 国際経済部 参事官 田村
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