- 本会合は、岩本桂一外務省中東アフリカ局長及びレイラ・スベイフ・パレスチナ財務・計画庁援助調整・国際協力担当副大臣補佐官（Ms. Laila Sbeih, Assistant deputy minister for Aid Coordination and International Cooperation, Ministry of Finance and Planning）が共同議長を務めました。本会合には、日本及びパレスチナのほか、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、イスラム開発銀行（IsDB）及び世界銀行が参加しました。
- 冒頭、大久保武ガザ再建支援担当大使から、これまでの自身の活動とガザ再建をめぐる最近の国際社会の動きについての見方を紹介しました。その上で、岩本局長から、その動きの中での日本の取組について説明しました。パレスチナ側からも同様に現状認識と取組について説明があり、また、技術協力、知見の共有、パートナー間の調整された支援を通じたパレスチナの公的機関の能力強化のための鍵となるプラットフォームとしてのCEAPADの重要性を強調しました。これを踏まえ、参加各国・機関の間で、認識の共有と今後の協力のあり方についての議論が行われました。
- 会合の後半には、国際協力機構（JICA）も参加し、技術協力を通じた人材育成と能力開発に焦点を当てつつ、今後のパレスチナ支援について広く議論しました。CEAPADの再活性化とクアラルンプール行動計画の採択を経て、今後もこの枠組みの強みを活かしたパレスチナ支援を継続・強化していくべく、改めてパレスチナのニーズを確認するとともに、各国の制度や経験、強みを共有しました。
- 参加者は、今回の会合を通じ、以下の点について確認しました。
- 昨年7月の第4回閣僚級会合で策定されたクアラルンプール行動計画で確認された協力の指針は、地域的・国際的な取組とも整合的かつ相互補完的であり、今後こうした取組との連携を強化していくこと
- これまでのCEAPADの枠組みでの協力の蓄積を活かし、例えば瓦礫処理、不発弾処理、治安、警察、法執行といった、ガザ再建における現在のフェーズで特に需要の高い分野にも積極的に取り組んでいくこと
- CEAPADの再活性化の流れを維持し、本年中の閣僚級会合の開催に向けて調整を進めること
令和8年3月10日
3月10日、日本とパレスチナの共催により、「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（Conference on Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development（CEAPAD））」実務レベル会合が開催されました。この会合は、東京での対面参加とオンライン参加のハイブリッド形式で行われました。同会合は、ガザ再建に向けた国際的な取組が本格化する中、CEAPADパートナー間で今後の協力のあり方についての認識を共有し、引き続きの協力強化を図ることを主な目的としたものです。
（参考1）東アジア協力促進会合（CEAPAD）
東アジア諸国のリソースや経済発展の知見を活かしてパレスチナの国づくりを支援すべく、2013年（平成25年）に日本が立ち上げた地域協議枠組み。
これまでの開催実績は以下のとおり。
2013年2月 第1回閣僚級会合（於：東京）
2014年3月 第2回閣僚級会合（於：ジャカルタ）
2018年6月 第3回閣僚級会合（於：バンコク）
2025年7月 第4回閣僚級会合（於：クアラルンプール）
（参考2）CEAPADIVクアラルンプール行動計画
東アジア諸国とパレスチナの今後の協力の指針となり、パレスチナの人々の国づくりの努力を支援するものとして、2025年7月に開催された第4回閣僚級会合で採択された。ガザ人道支援と早期復旧・復興支援、経済発展と国づくり、改革というパレスチナのニーズに対し、各国がそれぞれの強みを活かし、技術協力を通じた人材育成や能力開発に重点を置いて支援を行うとの指針を示し、CEAPADメンバーが社会・経済開発に関する自らのリソース、知識及び知見を活用できる分野を特定した。
