2026年3月11日

東日本大震災から15年を迎えるにあたって(党声明)

国民民主党

　巨大地震と未曾有の大津波によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われた東日本大震災から本日で15年が経ちました。犠牲となった方々に哀悼の意を捧げ、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、これまで被災地の復旧・復興に尽力してこられた皆様、ご支援をお寄せいただいた国内外の皆様に対し、謝意と敬意を表します。

　東北の被災地の復興・再生は、国政の最重要課題です。とりわけ、福島においては、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の着実な廃炉、風評被害対策、適切な賠償等を進めるため、あらゆる政策手段を投入します。
　さらに、来年度からの「第3期復興・創生期間」に向け、国民民主党は、「対決より解決」の政治姿勢を貫き、政府の取り組みと連携しつつ、対案と政策を示してまいります。

　なお、車による移動が生活に欠かせない、東日本大震災の被災地で暮らす方々の生活の一助になるためにも国民民主党がかねてより訴え続けてきた、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止を実現することができました。

　近年日本では数多くの自然災害が発生しています。国民民主党は、東日本大震災の教訓を決して風化させることなく、今後も被災の経験を抱えながらその地で暮らす皆様に寄り添い続けて参ります。そして、政策先導型政党として、防災対策や復興を前進させるための政策に党を挙げて引き続き全力で取り組みます。

以上