- MSMT第2回報告書では、2024年1月から2025年9月までの期間を中心に、暗号資産窃取及びその資金洗浄や利用、IT労働者による外貨獲得並びに情報窃取を含む北朝鮮によるサイバー活動に係る具体的な情報が記載されています。
- また、共同声明では、関連する安保理決議の完全な履行に向けたMSMT参加国の共通の決意を改めて確認しています。
- 日本政府としては、今後とも、MSMT参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら関連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていきます。
令和7年10月22日
10月22日、多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）は、「北朝鮮によるサイバー及びIT労働者の活動」をテーマに、第2回目の報告書を公表しました。また、この機会に、MSMT参加国による共同声明が発出されました。
（参考1）多国間制裁監視チーム（MSMT: Multilateral Sanctions Monitoring Team）
昨年10月、安保理北朝鮮制裁委員会（1718委員会）専門家パネルの活動が同年4月末に終了したことを受け、我が国を含む同志国は多国間制裁監視チーム（MSMT）を設立。MSMTは、北朝鮮による制裁違反・回避事例の指摘・公表等を通じて関連安保理決議の実効性を確保する取組。本年5月、MSMTは、「武器移転を含む北朝鮮とロシアとの間の不法な軍事協力」をテーマに、第1回目の報告書を公表。参加国（2025年10月22日時点）は、日本、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ニュージーランド、韓国、英国及び米国。
（参考3）別添PDF
- 多国間制裁監視チーム（MSMT）報告書（北朝鮮によるサイバー及びIT労働者の活動）に関する共同声明（英文（PDF）
／和文仮訳（PDF）） - 多国間制裁監視チーム（MSMT）第2回報告書全文（英語）（PDF）
- 多国間制裁監視チーム（MSMT）第2回報告書の概要（PDF）
