- エチオピアでは、後期中等教育（9～12年生）の就学率が低く、特に女子生徒の就学率は3割以下であり、性別に配慮した施設・設備を伴う学校施設の不足が課題とされています。また、この協力の対象となるシダマ州は、2020年の住民投票によって旧南部諸民族州から独立した比較的新しい州であり、1教室当たりの生徒数が全国平均を遥かに超過しているところ、過密な学習環境の改善が喫緊の課題となっています。
- この協力は、シダマ州において、ジェンダーに配慮した後期中等学校の新設及び教育用機材等の整備を行うことにより、対象地域における後期中等教育課程へのアクセス及び学習環境の改善を図り、もって同州の教育の質の向上及び女子生徒の教育推進に寄与するものです。
- 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、400万人の女子の質の高い教育へのアクセスを改善することを表明しており、この協力は、同表明を具体化するものです。
令和6年11月21日
11月20日（現地時間同日）、エチオピア連邦民主共和国の首都アディスアベバにおいて、柴田裕憲駐エチオピア連邦民主共和国日本国特命全権大使と、アフメド・シデ・エチオピア連邦民主共和国財務大臣（His Excellency Mr. Ahmed Shide, Minister of Finance, Federal Democratic Republic of Ethiopia）との間で、14億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力「シダマ州における中等学校建設計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）エチオピア連邦民主共和国基礎データ
エチオピア連邦民主共和国の面積は約109,7万平方キロメートル、人口は約1億2,652万人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は1,130米ドル（2023年、世界銀行）。
