【共同通信 恩田記者】装備移転三原則の改定について伺います。先ほど装備移転三原則の改定が閣議決定されました。運用指針の見直しと合わせ、継戦能力の向上などに資すると説明されています。外交ツールとしての期待もあるかと思いますが、外交面での意義や期待を伺います。また、移転後のモニタリングに、外務省として、どのように関与していくかについても伺います。
【茂木外務大臣】今やどの国も、一国のみでは自国の平和と安全を守ることができない時代になっています。平素からの安全保障分野での協力を通じて、いざという時に、同盟国・同志国とともに助け合うことができる関係を築いていくことが、そういう意味でも重要だと考えております。
今回の防衛装備移転三原則等の改正は、完成品を含む全ての防衛装備品の海外移転を、原則として可能とするものであります。これは、同盟国・同志国の防衛力向上、ひいては、紛争発生の未然防止に貢献をし、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に資するものでありまして、外交上の意義、これも極めて大きいと、こんなふうに考えております。
また、今回の改正によりまして、自衛隊法上の武器については、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化して、適正な管理を確保していくことになっておりまして、外務省としても、主に防衛省が中心になると思いますが、関係省庁と共に、適正管理の確保に適切に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えています。




