- 冒頭、石破総理大臣から、コスタ議長及びフォン・デア・ライエン委員長の訪日に歓迎の意を示しました。
- 石破総理大臣から、日本とEUは、互いにとって欠かせない、強固な志を同じくするパートナーである旨述べました。また、国際情勢が激動する中で、同志国間の協力がこれまで以上に重要であり、グローバル・ガバナンス、多国間主義及び法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、EUと緊密に協力していきたい旨述べました。
- コスタ議長及びフォン・デア・ライエン委員長は、大阪・関西万博を視察し、日本館を始め大変感銘を受けた旨述べました。さらに、EUにとって日本はインド太平洋地域において最も緊密な戦略的パートナーであり、変化の大きい国際情勢において価値を共有するパートナーは重要であり、日・EU経済連携協定（EPA）は協力の基盤である旨述べました。
令和7年7月23日
日・EU定期首脳協議
（写真提供：内閣広報室）
日・EU定期首脳協議
（写真提供：内閣広報室）
共同記者発表
（写真提供：内閣広報室）
7月23日、午後5時15分から約60分間、石破茂内閣総理大臣は、訪日中のアントニオ・コスタ欧州理事会議長（H.E. Dr. António Luís Santos da Costa，President of the European Council）及びウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（H.E. Dr. Ursula von der Leyen, President of the European Commission）との間で、第30回日・EU定期首脳協議を行いました。
また、定期首脳協議後の共同記者発表に続いて、午後6時55分から約60分間、ワーキング・ディナーを行ったところ、定期首脳協議及びワーキング・ディナーの概要は以下のとおりです。また、今回の定期首脳協議に際し、日・EU共同声明、「付属書I：成果と優先事項」及び「付属書II：日・EU競争力アライアンス」が発出されました。
1．冒頭
2．日・EU関係
- 日本とEUは、欧州とインド太平洋の安全保障が不可分であり、日・EUの安全保障協力の重要性が一層増しているという認識の下、昨年11月に公表した日・EU安全保障・防衛パートナーシップに基づき、サイバー、防衛産業、海洋安全保障、宇宙、情報等の分野での協力を着実に実施していくことで一致しました。
- 双方は、日・EU防衛産業対話の立上げに向けた協力の進展を歓迎しました。
- 双方は、日・EU情報保護協定の正式交渉開始で一致したことを歓迎しました。
- 双方は、国際経済秩序が不確実性を増す中、信頼できるパートナーである日・EUが、日EU・EPAも活用しながら経済面でも連携を強化していくことで一致しました。
- 双方は、国際貿易や経済安全保障について議論し、WTOを中核とする多角的 貿易体制を守ることを含め、安定的で予測可能なルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化に共に取り組むことで一致しました。
- 双方は、「日・EU競争力アライアンス」の立ち上げ、経済安全保障、産業政策、イノベーション政策、エネルギー等の幅広い分野で具体的な協力を推進することで一致しました。
- 双方は、本日議論した経済上の様々な課題について日・EU間の戦略的な協力を強化していくため、日・EUハイレベル経済対話の参加閣僚を拡大することで一致しました。
3．国際場裏における連携
双方は、気候変動等の地球規模課題について議論し、日・EU間でこれらの分野においても協力を推進することで一致しました。
4．地域情勢
双方は、ウクライナ情勢、中東情勢、東アジア情勢等の地域情勢についても意見交換を行い、コスタ議長及びフォン・デア・ライエン委員長は、ロシアのウクライナ侵略に関する我が国のウクライナ及び欧州への連帯に感謝する旨述べ、両者は引き続き日・EUで緊密に連携していくことを確認しました。また、石破総理大臣は、拉致問題の即時解決に向け、引き続きのEUの理解と協力を求め、支持を得ました。
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