本件は、「固定電話を巡る環境変化等を踏まえたユニバーサルサービス交付金制度等の在り方」（令和4年9月20日情報通信審議会答申）及び「令和6年度第4四半期の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法の在り方」（令和7年4月2日情報通信審議会答申）を踏まえ、令和6年度の電話のユニバーサルサービス交付金の算定方法を規定するため、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令（令和2年総務省令第53号）の一部を改正したいとして総務大臣から諮問されたものです。

（1）意見募集対象
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案
（省令案の概要は 別紙1 、新旧対照表は 別紙2 のとおりです。）
（2）意見提出期限
令和7年5月23日(金)（必着）
詳細については、 別紙3 の意見公募要領のとおりです。

意見募集の結果を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申を行います。