8月4日（月曜日）、加藤経済産業大臣政務官は、「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」に参加し、民間企業等による両国の協力案件の具体化に向けて、強力に支援していく旨の挨拶を行いました。また、ウクライナの経済復興に向けた、経済産業省・国際連合工業開発機関（UNIDO）・ウクライナ経済・環境・農業省による共同声明を含め、両国関係企業・機関の新たな29件の協力文書の披露式に立ち会いました。
8月4日（月曜日）、東京都内にて、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、ウクライナ経済・環境・農業省が主催する「日・ウクライナ経済復興推進フォーラム」を開催しました。日本政府から、加藤経済産業大臣政務官、藤井外務副大臣、ウクライナ政府から、タラス・カチカ欧州・欧州大西洋統合担当副首相、アンドリー・シビハ外務大臣、オレクシー・ソボレフ経済・環境・農業大臣、また特別ゲストとしてオレーナ・ゼレンスカ大統領夫人が出席しました。
冒頭、加藤大臣政務官から、ウクライナの復興に向け、日本ならではの貢献に官民一体となって取り組む旨を述べました。加えて、UNIDOを通じた260億円規模の実証事業や、中東欧等周辺国との連携によるウクライナ復興支援のための260億円規模の実証事業に対する支援の実施、ウクライナの首都キーウならびに要所となるリヴィウ市などへの継続的な官民ミッション派遣など、案件の具体化に向けた日本企業の進出支援を強化していく旨を述べました。
本フォーラムにおいて、UNIDOの支援により日本企業が実施するプロジェクトの効果的な実施に向け、「経済産業省・UNIDO・ウクライナ経済・環境・農業省による共同声明」を披露しました。さらに、加藤大臣政務官とカチカ副首相の立ち会いの下、インフラ、農業、IT分野などにおける、両国関係企業・機関の29件の協力文書の披露式を行いました。
こうした取組を通じて、ウクライナの復興と経済成長の早期実現を後押ししていきます。
関連資料
担当
通商政策局 欧州課長 白井
担当者：中、西村、久保
電話：03-3501-1511（内線 3001～4）
メール：bzl-s-tsusei-oshu★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。
