7月9日（水曜日）、イタリア共和国・ローマにて、経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の主催により「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」を開催しました。日本からは、経済産業省をはじめ、外務省、農林水産省、株式会社日本貿易保険（NEXI）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、民間企業が、ウクライナからは、ウクライナ経済省やリヴィウ市が、中・東欧等周辺国からは、ポーランド共和国投資貿易庁やチェコ共和国、トルコ共和国、リトアニア共和国等の民間企業が出席しました。

ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣は、冒頭挨拶において、日本政府のウクライナに対するエネルギー及びインフラの復旧・保持のための技術支援、人道的観点からの支援やJETROキーウ事務所の活動、UNIDO や独立行政法人国際協力機構（JICA）による支援に対する謝意を述べるとともに、ウクライナの工業化は復興の大きな柱であり、今後の協力に期待する旨述べました。リヴィウ市のアンドリー・サドヴィ市長からは、復興の拠点としての同市の取組が紹介され、同市における工業団地その他のプロジェクトへの日本企業の参加に対する期待が述べられました。

ウクライナ復興会議（URC25）における日本政府代表である外務省の藤井比早之副大臣からは、経産省、外務省及びJETROによるキーウ・リヴィウへの官民ミッション、ODAを通じた官民連携事業、10月22-23日に日本で開催されるウクライナの地雷対策に関する国際会議の実施により復興に向けた国際的機運を高めることへの期待が述べられました。また、経済産業省からは、民間企業等による両国の協力案件を通じた連携強化、案件の具体化のため、UNIDOを通じた実証事業や中・東欧等周辺国と連携した260億円規模の復興支援事業、ウクライナへの官民ミッションの継続派遣によって、ウクライナを強力に支援していく旨を述べました。

加えて、中・東欧各国等のウクライナ周辺国と連携した復興支援の促進に向け、チェコのマルケータ・ジェハーコヴァーウクライナ復興特使顧問、ポーランドのアンジェイ・ディハ投資・貿易庁長官やウクライナのオードリー·テリウパ経済省次官等とパネルディスカッションを行い、日本と第三国とのウクライナ復興へ向けた協力可能性について活発な議論が行われました。

引き続き、こうした取組により、ウクライナの復興と経済成長の早期実現を後押しします。

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  ユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣による挨拶
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  アンドリー・サドヴィリヴィウ市長による挨拶

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  パネルディスカッションの様子

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