- これまでは、オンライン申請又は窓口申請のいずれの場合においても、紙媒体の在留証明書を在外公館の窓口で交付していましたが、今後は、オンライン申請の際にe－証明書による交付を選択していただいた場合には、申請者は在外公館の窓口に一度も行くことなくe－証明書をオンラインで受け取ることが可能となります。
なお、窓口申請及びオンライン申請のいずれの場合にも、紙媒体の証明書を窓口で受け取ることは引き続き可能です。 - 外務省として、今後、在留邦人の皆様の一層の利便性向上に向け、e－証明書の発給対象となる証明の種類を増やすことに取り組んでいく予定です。
令和7年5月12日
本年（令和7年）5月27日から、証明のオンライン申請を導入している在外公館において、電子化した証明書（e－証明書）による在留証明の発給を開始する予定です（一部公館は先行開始済み、一部公館を除く。）。
（参考1）在留証明
現在外国にお住まいの日本人の方（日本に住民登録のない方）が不動産登記、恩給や年金手続き、免税品購入手続き等で、日本国内の提出先機関から外国における住所証明の提出が求められている場合に発給される証明。
（参考2）在外公館におけるe－証明書の発給状況
本年（令和7年）3月24日から、以下の在外公館でe－証明書の発給を先行開始済み。
在シンガポール日本国大使館、在タイ日本国大使館、在チェンマイ日本国総領事館、在サンフランシスコ日本国総領事館、在ドイツ日本国大使館、在デュッセルドルフ日本国総領事館
オンライン申請を導入している在外公館のうち、イラン及びロシアに所在する在外公館はe－証明書発給の対象外。
