【産経新聞　永原記者】高市総理は、明日15日、ポーランドのトゥスク首相と会談します。今月1日には、フランスのマクロン大統領が訪日し、日仏「2＋2」も行われるなど欧州との結束を確認する場面が相次いでいます。改めて、日欧の連携の重要性について教えてください。また、6月にはフランスでサミットも開かれますが、日本の総理は、石破前総理以降、欧州を訪れていません。欧州首脳の訪日は続いておりますけれども、日本の総理が欧州を訪問し、意思疎通を図る重要性について、お考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】これ、何度も繰り返しておりますけれど、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、我が国としては、国際社会の平和と安定及び我が国の国益の観点から、日本と欧州の連携強化、これは極めて重要だと考えております。
　こうした背景を踏まえて、先般のマクロン仏大統領の訪日の機会を捉えて、日仏の「2＋2」も開催いたしまして、外交・防衛両面での一層の連携強化を確認したところであります。
　私、今年になって、ミュンヘン会議でドイツ、さらには、G7サミットでフランスも訪問しておりますが、引き続き、明日15日には、御指摘のように、日・ポーランド首脳会談や、6月のG7エビアン・サミットを含みます様々な機会、これを捉えて、欧州各国の首脳や外相との意思疎通を図っていきたいと、こんなふうに考えております。

【共同通信　恩田記者】イラン情勢について伺います。米中央軍は、イランの港湾への出入りを昨日から全面的に封鎖すると発表しました。イラン軍事当局は、海賊行為だと反発し、ホルムズ海峡での衝突の可能性も出てきていますが、米・イラン間の交渉の受け止めを伺います。

【茂木外務大臣】米国の発表については、既に今日、国会で何度も繰り返しておりますので、割愛をさせていただきたいと思いますが、ホルムズ海峡をめぐる情勢、これは日本だけでなく、国際社会全体にとって重要な課題でありまして、我が国として、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が、早期に確保されることが重要だと考えております。
　状況は日々変化しておりまして、こういった状況を注視しながら、日本として、国際社会と連携しつつ、日本を含む全ての国の船舶が、ホルムズ海峡を自由かつ安全に通過できるよう、最大限の外交努力をこれからも続けていきたいと思っております。

【パン・オリエント・ニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　国際監視団も参加するなど、最近のミャンマー大統領選挙に関する、日本の公式見解はいかがでしょうか。ミャンマーに大使を派遣する予定はありますか。また、日本とミャンマーの関係の将来についての見通しはいかがでしょうか。

【茂木外務大臣】今月3日に、ミャンマーの連邦議会、これはミン・アウン・フライン氏を大統領に選出したと、発表したと、そのように周知をいたしております。
　他国の内政についてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、我が国としては、ミャンマー情勢の改善のためには、暴力の停止、そして、被拘束者の解放や、当事者間の真摯な対応を含みます政治的な進展、そして、国民生活の向上に向けた取組が不可欠だと考えているところであります。
　お尋ねの大使の派遣、これを含めて、日本政府の今後の方針については、ミャンマーにおける今後の情勢が不透明であることから、現時点で申し上げる状況にはないと考えております。引き続き、情勢を注視するとともに、ミャンマーの民主化に向けた取組や働きかけを強化していくことが必要であると思っております。
　ミャンマー政府に対しては、そういった形での対応でありますが、我が国としては苦難に直面していますミャンマー国民を支援する、こういった一貫した方針の下で、人道支援であったりとか、国民生活の向上の支援を、引き続き、ミャンマーの人々が直接裨益する形で実施していきたいと考えております。

【沖縄タイムズ　玉那覇記者】米海兵隊CH53D大型輸送ヘリの岩国基地配備に向けた2000年8月の日米協議で、日本政府側が米国側に対し、沖縄側が普天間飛行場の県内移設を受け入れる重要な前提を損なうと反対していたことが、米公文書で明らかになりました。外務省として、その協議結果をどのように受け止めていますでしょうか。また、これまで沖縄に、海兵隊を置く理由として「空地一体運用」の必要性を説明してきましたが、改めて「空地一体運用」をどう認識しているのか、お伺いします。

【茂木外務大臣】日米間のやり取りの一つ一つについては、これまでもお答えすることは差し控えてまいりました。
　その上で、普天間飛行場をめぐります問題については、辺野古移設、これが唯一の解決策であるという点については、日米両政府間でも繰り返し確認をしております。この方針に基づいて、着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。

　今後も、地元の皆さんへの丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るために、引き続き、政府として、全力で取り組んでいきたいと思います。
　また、「空地一体運用」に関しましては、我が国に所在する米海兵隊の即応性・機動性を保ち、迅速な初動対応を可能とするためには、陸上部隊と航空部隊を地理的に近傍に所在をさせ、陸上部隊を迅速に輸送できる体制を整えていくことが重要であると、こんなふうに考えています。

【産経新聞　永原記者】在日中国大使館の敷地に侵入した事件で、陸上自衛隊員の村田晃大容疑者が本日再逮捕されました。この事件の受け止めを改めてお願いします。また、事件をめぐっては、一部野党から日本側の謝罪を求める声がある一方で、中道改革連合の泉健太衆院議員が、過去に反日デモがあった際に中国が謝罪せず遺憾表明にとどめていると異論を唱えています。日本政府として、この事態に謝罪すべきと捉えておられるのか、考えをお伺いします。過去に日本大使館が被害に遭った際に、中国側がとった対応についても、分かる範囲でお伺いできたらと思います。

【茂木外務大臣】再逮捕につきましては承知をいたしております。
　在京中国大使館を含めまして、国内に所在する外国公館や外交官等の安全を、関連の国際法及び国内法令に従って確保することは当然のことでありまして、結果として、今回の侵入事案が発生したことは遺憾でありまして、あってはならないと、このように考えております。
　御指摘の我が方の中国公館が被害にあった事例では、例えば、2012年9月に、中国で発生したデモ活動に関して、中国外交部報道官から、中国政府は法律に基づき中国にある外国機関及び人員の安全を確保しており、具体的な状況に基づき、関連の問題を適切に処置していくと、こういった発言もあったと、このように承知をいたしております。

【中国新聞　小林記者】NPT再検討会議への日本政府の対応について、先日の会見で、大臣は、まだ現時点で決まっていることはないとおっしゃいましたけれども、その後の検討状況を教えてください。

【茂木外務大臣】現時点で決まってることはございません。
　ただ、その上で、我が国として、唯一の戦争被爆国として、引き続き、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会と緊密に連携しながら、NPT体制を維持・強化するための、現実的かつ実践的な取組を進め、NPT運用検討会議において、積極的な役割を果たしていきたい、そのように考えております。