1．背景

2025年を迎え、団塊の世代が後期高齢者に突入する中で、高齢化を巡る様々な社会課題解決の要請がこれまで以上に高まっています。更に、15年後の2040年には、65歳以上人口がピークを迎え、日本の対応が世界からも注目を集めています。

これまで経済産業省では、仕事をしながら介護を行う、働く家族介護者切り口で介護分野における政策検討を進めており、その中の施策の一環として介護需要の受け皿を多様にしていくことが重要と位置づけ、地域における高齢者・介護関連のサービス振興を行ってきました。

ただし、高齢者・介護関連サービス産業の振興・充実は、働く家族介護者の負担軽減に資するだけではなく、マクロ（産業育成・社会保障制度の持続性）・ミクロ（高齢者本人や家族）両面から多様な意義を持ち得ます。
こうした背景を踏まえて、高齢者や介護にまつわるサービス産業を、持続可能性を持った形で、いかに地域に実装していくべきかという戦略について、我が国の高齢者がピークを迎える2040年を念頭に検討することが重要との結論に至り、本検討会を開催しました。

2．取りまとめの概要

本取りまとめでは、検討会での議論を踏まえ、高齢者・介護関連サービスの類型や担い手、産業振興上の意義を明確化するとともに、ステークホルダーや地域特性の観点から高齢者・介護関連サービス産業を巡る現状・課題を整理しました。

そのうえで、高齢者・介護関連サービス産業振興の目指すべき姿として、「産福共創」というコンセプトを提示し、産福共創実現に向けた戦略を、具体的対応とともに整理しました。

「産福共創」について

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「産福共創」実現に向けた戦略及び具体的対応の方向性

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3．高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ

高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ
高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ（概要版）

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本
担当者：水口、鶴山、小松
電話：03-3501-1511（内線 4041）
メール：bzl-kaigo.community★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。