住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく届出・申請等において、窓口に備え付けたタブレット等を利用し、電子ペンによるサインを付して行うことについて、「令和6年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和6年12月24日閣議決定）において「住民基本台帳法に基づく届出等への署名については、令和6年度中に省令を改正し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平14法151）6条4項に基づき、対面で届出者等の本人確認を行った上で、窓口に設置された電子計算機の映像面上で氏名を記入する方法により代替できることを明確化する。」とされたことを踏まえ、住民基本台帳法施行規則（平成11年自治省令第35号）等の改正により、所要の規定の整備を行う。

意見募集対象： 別紙2 「住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）」
詳細については、 別紙3 の意見募集要領をご覧ください。

令和7年3月24日（月）（必着）（郵送についても締切日に必着とします。）

皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、速やかに公布する予定です。

関係資料については、総務省ホームページ（ http://www.soumu.go.jp ）の「報道発表」欄に、本日を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（ https://www.e-gov.go.jp ）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。