資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和6年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1．エネルギー需給実績（確報）のポイント
（1）需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比2.0%減。うち石炭が3.9%減、石油が3.8%減と減少した一方、都市ガスが3.2%増、電力が0.6%増と増加した。
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企業・事業所他部門、運輸部門は減少した一方、家庭部門は横ばい。
- 企業・事業所他は2.7%減（うち製造業は4.1%減）、運輸は旅客、貨物ともに減少し1.5%減（旅客が0.5%減、貨物が2.8%減）。
- 電力消費は、企業・事業所他が0.6%増加（うち製造業は0.5%減）、家庭が0.7%増加した。
（2）供給動向
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一次エネルギー国内供給は前年度比0.5%減。うち化石燃料は1.3%減、非化石燃料は2.5%増となり、化石エネルギー依存度は0.6%ポイント［%pt］低下した。
- 化石燃料は、石油が3.7%減と減少した一方、石炭が0.1%増、天然ガス・都市ガスが1.2%増と増加。シェアが19.9%まで上昇した非化石燃料は、発電プラントが新たに2基再稼働した原子力（9.6%増）が主にけん引。再生可能エネルギー（水力を除く）は1.2%増加した。
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発電電力量は前年度比0.4%増（9,911億kWh）と増加した。非化石電源比率は32.5%に上昇した。
- 発電電力量の構成は、再生可能エネルギー（水力を含む）が0.2%pt増の23.1%、原子力が0.9%pt増の9.4%、火力（バイオマスを除く）が1.1%pt減の67.5%。
（3）エネルギー起源二酸化炭素（CO 2 ）排出動向
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CO
2
排出量は、前年度比1.6%減、2013年度比26.6%減の9.1億tとなり、1990年度以降の最少を更新した。
- エネルギー消費総量減と非化石燃料増に伴い化石燃料が減ったことで減少した。
- 部門別では、企業・事業所他は前年度比1.6%減、家庭は0.7%減、運輸は1.6%減。
- 電力のCO 2 原単位（使用端）は、前年度比1.8%減となる0.45kg-CO 2 /kWh。
（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算kLに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10
15
J）の数字に0.0258を乗じると原油換算百万kLとなります（原油換算：原油1L = 9,250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258L）。
2．統計表のHP掲載
資源エネルギー庁のホームページ
にExcel形式の統計表を掲載しますのでご参照ください。
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 長官官房 総務課 戦略企画室長 後藤
担当者：金井、東條、竹安、秋間、高橋
電話：03-3501-1511（内線 4421～2）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
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