- 本計画は、約110の有人島からなるフィジーにおけるサイクロン等の自然災害への対応のため、緊急支援物資や復旧のための重機等を迅速に運搬できる大型船を供与し、もって離島部における人命救助等の緊急対応能力や災害復旧能力の強化を図るものです。
- 本計画は、オファー型協力「フィジー及び大洋州地域の防災・早期警戒体制強化」の一環として行われるものです。
- 本署名・交換に際し、ランブカ首相からは、オファー型協力の枠組みを活用して、災害対応や「より良い復興」の日本の知見を活かし、自然災害対応という日本とフィジーの共通かつ重要な課題に共に対処していくことへの歓迎の意が表明されました。
- 我が国は、昨年7月18日に開催した、第10回太平洋・島サミットの機会に発表した首脳宣言及び「共同行動計画」において、「気候変動と災害」分野を重点協力分野として表明しており、この協力は同計画を具体化するものです。
令和7年5月7日
5月6日（現地時間同日）、フィジー共和国の首都スバにおいて、道井緑一郎駐フィジー共和国日本国特命全権大使と、シティヴェニ・リンガママンダ・ランブカ・フィジー共和国首相（Hon. Mr. Sitiveni Ligamamada RABUKA, Prime Minister of the Republic of Fiji）との間で、災害対応船の供与（無償資金協力「経済社会開発計画」）（供与額17.65億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考1）フィジー共和国基礎データ
フィジー共和国は、面積1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ）、人口は93万6,375人（2023年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は5,580米ドル（2023年、世界銀行）。
（参考2）オファー型協力
対象国との対話・協働を通じて、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野の開発協力目標とそれを実現するための開発シナリオ（上記目標を達成する方法）と協力メニュー（上記目標を具体的に実施する案件の組み合わせ）を、我が国の強みを活かし、かつ、相手国にとっても魅力的な形で積極的に提案し、案件形成を行っていくもの。
（参考4）第10回太平洋・島サミット
昨年7月18日、岸田文雄内閣総理大臣（当時）とブラウン・クック諸島首相の共同議長の下、第10回太平洋・島サミット（PALM10）が開催され、日本、太平洋島嶼国14か国、仏領2地域、豪州、ニュージーランド計19か国・地域の首脳等及び太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局長が参加した。フィジーからはランブカ首相が参加した。
我が国は、PALM10において、太平洋諸島フォーラム（PIF）の「2050年戦略」に定められる7分野に沿い、（1）政治的リーダーシップと地域主義、（2）人を中心に据えた開発、（3）平和と安全保障、（4）資源と経済開発、（5）気候変動と災害、（6）海洋と環境、（7）技術と連結性の7つの分野を重点分野として、今後3年間にしっかりとした開発協力と6,500人以上の人的交流・人材育成を実施する旨表明した。
（参考5）「2050年戦略」（「ブルー・パシフィック大陸のための2050年戦略」）
太平洋島嶼国が、将来に向けた共通の戦略として2022年（令和4年）に策定。7項目から成り、太平洋島嶼国の関心事項や問題意識が集約。
