国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は3日、長崎県の佐世保市を訪れ、深堀ひろし長崎県参議院選挙区総支部長とともに、市内2か所で街頭演説を行った。玉木代表は演説会に先立ち、佐世保市の黒島と高島を訪問し、島民と意見交換を行った。

　佐世保市内での街頭演説会で深堀総支部長は、離島を訪れた際に聞いた「子育て支援を頼みます」という一人の母親の言葉を紹介しながら、「少子高齢化と人口減少が進む今、子育て世代への支援がなければ将来の高齢者を支える若者も育たない」と語った。その上で、佐世保市では2025年度から中学2年生と3年生の給食費が無償になることに触れつつ、「全国ではすでに約3割の自治体が小中学校の給食費無償化を実施しているのに対し、長崎県内ではわずか19％に過ぎない」と取り組みが遅れている現状を指摘。「道路一本隔てた隣町では無償、こちらでは有償という現実を、国の政策で是正していかなければならない」と訴えた。また、保育料についても、3歳以上は国の制度で無償化されているが、0から2歳の幼児に対しては自治体任せである現状も問題視。「長崎県内で0～2歳の保育料を無償化しているのは20市町のうちたったの3市町だ」とし、全国どこに住んでいても等しく支援が受けられる体制を国の責任で整えるべきだと主張した。
　さらに、深堀総支部長は地方自治体の財政力の格差にも言及。「長崎県は地方税収が全国47都道府県中47位。財政力が乏しい自治体は、給食費や保育料の無償化といった政策を実現しにくい状況にある」と述べ、格差是正のためにも「地方が主役となる政治」へと転換していくことが必要だと述べた。とくに地方交付税の見直しや財源の再分配の必要性を強調し、「人口が減る地方こそ重点的な財源配分が必要だ。さもなければ10年、20年後には地方が消滅してしまう」と訴えた。
　また、「ガソリン税の暫定税率の見直しなど、中途半端な政策ではなく、生活者目線の本気の改革が求められている。今こそ、地方の声を国に届ける時だ」と述べ、「これまでの地方議員としての経験を活かし、国政の場でも地方の現実を踏まえた政策を推進していく」と力を込めた。最後に、「離島の声、現場の声をしっかりと国政に届けていく。そのために皆様のご支援をお願いしたい」と訴え、会場からは大きな拍手が送られた。

　玉木代表は冒頭、昨年10月の衆議院総選挙において西岡秀子衆議院議員が長崎1区で再選されたことに加え、九州ブロックで2議席を獲得したことへの感謝を述べた。選挙前の7議席から、選挙後には28議席へと躍進した背景には、「国民の生活に根ざした政策を真摯に訴えてきた結果だ」と強調した。
　また、玉木代表は、物価高騰が続く中で「手取りを増やす経済政策」の必要性を訴えた。具体的には、ガソリン税の引き下げ、社会保険料の負担軽減、103万円の壁の引き上げなど、生活者の視点に立った政策の実現が必要だとし、とりわけガソリンの暫定税率については、「1974年に道路整備のために導入された一時的な増税が、51年を経ても撤廃されず、今もなお国民の負担となっている」と指摘。「車は贅沢品ではなく生活必需品となった今、地方の暮らしを守るためにもガソリン税の引き下げは即効性のある政策だ」と訴えた。
　さらに、玉木代表は「選挙の時だけ聞こえの良いことを言い、選挙が終われば忘れるような政治にはしない」と明言。国民民主党は結党以来一貫して同じ政策を掲げ、具体的な対案を示し続けてきた政党であるとし、「誰一人として取り残さない政治」の実現を目指していくと決意を表明した。
　深堀総支部長についても、「支持率が1％にも満たない時期から共に挑戦してくれた同志」と紹介しし、その覚悟と情熱を高く評価。「私たちが今ここにあるのは、どんな時も信念を貫いてきたからだ。今度は皆さんと一緒に日本の政治を変えたい」と訴えた。最後に、「税金を集めて配る側ではなく、税金を払っている国民の立場に立った政治を進めたい」と述べ、生活者・納税者・働く者の声を代弁する政党として、長崎の皆さんと共に未来を切り拓いていくと力強く語った。