令和7年2月4日（火）11時00分〜11時35分

地方財政審議会室

（委　員）
小西　砂千夫（会長）　　古谷　ひろみ　　内田　明憲　　西野　範彦　　星野　菜穗子

（説明者）
自治財政局調整課　課長　梶　元伸

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について
今回の議題は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、地方財政法第21条第2項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回の教師の処遇改善は、現場はどのように受け止めているのか。
→現場の教員の受け止めは様々と聞いているが、教育委員会は働き方改革の進捗を教職調整額引き上げの条件とすることや、将来的に時間外勤務手当に移行することに反対していたため、一定の評価をしているのではないか。

○教職調整額の引き上げ等の処遇改善に必要な経費については、全額を地方財政計画の歳出に計上し、財源を確保したとのことだが、今後もきちんと確保されるのか。
→教員特有の手当の見直しを行うほか、児童生徒数の減による教職員定数の減少も見込まれており、これらを踏まえながら、毎年度の予算編成過程において検討していくこととなる。

○部活動指導員などの支援スタッフについては、教員の負担軽減に資すると思うが、支援スタッフを増加させるのか。
→文部科学省の令和7年度予算案では、中学校の部活動指導員や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの配置を充実することとされている。

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