本日、越智大臣政務官は、日米経済協議会（Japan-U.S. Business Council）の澤田顧問（前会長）、髙島会長等による表敬を受けました。

表敬では、澤田顧問（前会長）及び髙島会長から越智大臣政務官へ、2025年10月に東京で開催された第62回日米財界人会議でとりまとめられた共同声明が手交され、同会議や共同声明の内容等について説明がありました。
また、日本企業が米国地域経済に与えている貢献の重要性について意見交換を行うとともに、今後の日米経済関係のさらなる強化のために官民で緊密に連携していくことを確認しました。

日米経済協議会の参加者

• 澤田 純 日米経済協議会顧問（前会長）（NTT株式会社 取締役会長）
• 髙島 誠 日米経済協議会会長（株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長）
• 東原 敏昭 日米経済協議会副会長（株式会社日立製作所 取締役会長 代表執行役）
• 兵頭 誠之 日米経済協議会副会長（住友商事株式会社 取締役会長）
• 安川 健司 日米経済協議会副会長（アステラス製薬株式会社 代表取締役会長）
• 稲垣 精二 日米経済協議会副会長（第一生命ホールディングス株式会社 取締役 会長）
• 可児 行夫 日米経済協議会副会長（株式会社JERA 代表取締役会長 Global CEO）

担当

通商政策局 米州課長 藤井
担当者：高木、松田、沼田
電話：03-3501-1511（内線 2991～5）
メール：bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。