- 対象案件の概要 パナマでは、首都圏中心部の地価高騰により居住地域が東部・北部・西部の辺縁部に拡大しており、高い経済成長を背景とした市民の自動車保有比率の高まりも相俟って、首都圏中心部と辺縁居住地域との間で交通渋滞が深刻化しています。また、自動車が排出する二酸化炭素による温暖化や排出ガスによる大気汚染が問題化しており、従来の公共交通手段である都市バスや中距離バスを代替する公共交通システムの導入が求められています。
この協力は、十分に安全かつ信頼性のある都市交通システムとしての商業運行実績を有する質の高いモノレールの車両、信号や車両保守設備等のシステムの導入を通じ、パナマ首都圏西部地域と中心部をつなぐ都市交通3号線を整備します。これにより、都市の交通機能の改善及び二酸化炭素排出削減を図り、パナマの持続可能な経済成長に寄与することが期待されます。 - 供与条件
- 金利：変動金利（TORF+90bp）
（コンサルティング・サービス部分は0.55％） - 償還期間：20年（うち据置期間は6年）
- 調達条件：アンタイド
- 金利：変動金利（TORF+90bp）
令和7年8月8日
8月8日（現地時間同日）、パナマ共和国の首都パナマにおいて、松永一義駐パナマ共和国日本国特命全権大使と、ハビエル・エドゥアルド・マルティネス＝アチャ・バスケス・パナマ共和国外務大臣（H.E. Mr. Javier Eduardo MARTÍNEZ-ACHA VÁSQUEZ, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Panama）との間で、3,828.44億円を限度額とする円借款「パナマ首都圏都市交通3号線整備計画（フェーズ2）（第一期）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
（参考）パナマ共和国基礎データ
パナマ共和国は、面積約－7.－6万平方キロメートル（北海道よりやや小さい）。人口約447万人（2023年、世界銀行）。人口1人当たり国民総所得（GNI）は18,010米ドル（2023年、世界銀行）
