2025年8月9日

長崎の「原爆の日」にあたって

国民民主党代表 玉木雄一郎

　80年前の今日、長崎に投下された原子爆弾により、おびただしい数の尊い命とその方々の生きるはずの未来、日常が奪われました。犠牲になられた方々の御霊に心から哀悼の誠を捧げます。また、筆舌に尽くしがたい苦しみを背負い、心身に深い傷を負われて生きてこられた被爆者の皆様、今も癒える事のない悲しみを抱えてこられたご遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　被爆80年の節目の年となりましたが、世界は今なお深刻な脅威に晒されています。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等、停戦の行方も見通せず、国際情勢が予断を許さない状況の中で、核のタブーが希薄化している現状に強い危機感をおぼえます。核廃絶に向けた動きは大変厳しい現実に直面している一方で、唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を伝えていくことの重要性はますます高まっています。今年、日本政府は核兵器禁止条約第三回締約国会議へのオブザーバー参加を見送りましたが、オブザーバー参加した上で、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を伝え、核兵器の使用は人道上絶対に許されないというメッセージを発するべきです。特に核被害者の援助、環境修復の為に我が国の知見を活かし、またその為の国際信託基金設立へ向けて我が国は貢献すべきであると考えます。
　NPT核不拡散条約の再検討会議においても、条約第6条にある「誠実に核軍縮を行う必要性・重要性」を強調し、日本が中心となって具体的な提言を行うべきです。
　これからも「非核三原則」を堅持し「核兵器のない世界」を実現するため、国際社会において主導的な役割を担うよう、党を挙げて全力で取り組んでいきます。
　昨年の原爆の日に、長崎の被爆体験者の方々と首相の初の面会が実現しましたが、依然として長崎と広島で被爆者認定の基準が異なるままです。政府には、広島同様の認定基準を長崎にも適用し、「被爆体験者」を「被爆者」と認めて頂くよう強く求めます。
　今後とも原爆援護施策の更なる拡充や諸課題の解決に全力を尽くすと共に、併せて、戦争を実際に経験された世代や被爆者の皆様の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることのないよう取り組み、若い世代による「平和」への取り組みを支援してまいります。

　最後に「原爆の日」にあたり、国民民主党が綱領に掲げる恒久平和と核兵器根絶を目指すとともに、「長崎を最後の被爆地に」という痛切な願いの実現に力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます。