■冒頭発言

【榛葉幹事長】先程、（自民党の）鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長と、自民・国民の幹事長・政調会長のツープラスツー（会談）を行いました。確認したのは2点です。まず1点は改めて、昨年12月11日の三党幹事長合意、これは新たな体制になっても当然生きていると。その生きていることを、結んだ三党、つまりは自民党、公明党、国民民主党、そして新たに与党になった日本維新の会、これを含めた4党がこの合意書は生きているということを確認したということを、改めて確認をいたしました。また、この後11時から、いわゆる与野党6党の政調会長会談が始まりまして、いよいよ103枚の壁が大詰めになってまいりました。もとい、ガソリン税の暫定成立の廃止が大詰めになってまいりました。小林鷹之政調会長からも、今、必死にですね、前向きで努力をしていると（ありました）。何らかの打ち返しが11時に来ると思います。そこで決まればよし、また持ち帰るかどうなるかわかりませんが、国対委員長間で年内にガソリン税の暫定税率を廃止するということが約束されていますので、その約束を履行されるものと、この11時からの6党の政調会長会議を見守りたいと思います。その詳細については、浜口誠政調会長からご報告をさせていただきたいと思います。
　確認した2点目は、このガソリン税の暫定税率が年内に約束通り廃止で履行されるとなると、残すは103万円の壁。そして新たな高市総理になって、責任ある積極財政ということをおっしゃってますし、税率を上げずとも税収を増やしていこうという発言もあった所信表明演説でございました。我々に極めて近い経済政策を力強く訴えてくださいましたので、この103万円の壁のみならず、今後の我が国の成長戦略や経済対策、そして物価高対策、こういったものを与野党の垣根を超えて議論していく協議体、これも四党、自民、維新、公明、国民、この四党で引き続き建設的な議論をしていこうということでまとまりました。これも今日参加をしておりませんが、公明党さん、日本維新の会さんも了解をしていただいているというご報告がございました。今、私はですね、日本の国会に与党と野党の垣根は正直ないと思っています。つまりは自民党と維新が足しても衆参過半数ないと、その中でどうやってこの国の経済や国民生活を前に出すかということは、責任ある野党の対応が問われていると思いますので、この四党の枠組みで引き続きしっかりと経済政策等々、浜口政治会長の下で我々もメニューをまとめていますので、それをしっかりと議論していく協議会が四党でできたということを確認をいたしました。私からは以上です。

【浜口政調会長】今ですね、榛葉幹事長の方からお話がありましたが、ガソリン・軽油の暫定税率の廃止に関してついてはこの後、6者の実務者の協議が控えております。まだ具体的な内容を自民党・与党・政府側から示されたわけではありませんが、これまでも全石連をはじめ、現場のガソリンスタンドの皆さんのご協力もいただきながら、いろんな工夫をしながら、年内の暫定税率の実現に向けてご協力、ご努力をいただいていると思っておりますので、私としては年内必ず実現できると思っております。この後の協議にもその思いを持って臨んでいきたいと思っております。また、今後のですね、年収103万の壁、さらには成長戦略含めて、我が党が今、経済対策、取りまとめの議論を始めておりますが、こうした幅広い政策に向けてもですね、我々として国民生活を守る、さらに将来にわたって日本を強くしていく、成長軌道に乗せていく、そういった政策が自民党、そして維新の皆さん、国民民主党、公明党のこの四党の協議体の中でしっかり議論をして、政策実現に向けて前進できる、そういう取り組みにつなげていきたいなと思っております。幹事長おっしゃっていただいたように、まさに政策を進めていただければこの国の更なる成長・発展につながっていかないと思っておりますので、そうした思いを持って今後の協議にも臨んでまいりたいと思っております。私から以上です。

■質疑

【記者】共同通信のマルヤマです。確認されたことの2つ目で、経済対策を議論していく協議体ということですが、これは新設ということですか。それともこれまですでにあるものの……。

【榛葉幹事長】新設だと思います。今、いろんな協議会があるからわかりづらいんだけど、改めてこの四党でフィックスしようと。ガソリンは三党で、維新は維新でまた三党でやってるし、いろんなのがあるので、この基本理念を共有する四党がしっかりと新たな協議体として整理をして、103万円の年収の壁のみならず、来年度予算につながる成長戦略や、そういったものも議論していくということです。

【記者】すると気になってくるのが、野党第一党の立憲がここに入っていないわけです。これは基本政策が異なるというような認識からなんでしょうか。

【榛葉幹事長】その四党の枠組みは、自民党さんや維新さんもこの四党でやろうということですし、やはりエネルギー政策や安全保障政策、ここにやっぱり溝があるというのは大きな問題だと思いますね。したがって、エネルギーの安定供給や、これからGDPの2%含めた防衛予算や安保三文書、こういった安全保障がこれから大きなテーマになりますから、そういった問題も含めた成長戦略、そう考えると、この四党ということになるだろうと思います。

【浜口政調会長】優先課題はですね、年収の壁、103万をどうしていくのかというのが最優先課題になると思っています。で、この103万の壁、年収の壁の取り組みについては、自民党、公明党、国民民主党で今年の年初もやってましたし、そして自民党、公明党、維新もですね、この課題については、年初は三党でもいろんな合意が結ばれてますので、そういう観点含めると、まずはこの四党で枠組みを作ってしっかりやってこうと、こういう経過も含めての枠組み・スキームだということで考えております。

【記者】1つ目の確認項目で、三党幹部長合意が生きていると、これは当然その103万円の壁の方も含まれると。こちら103万円の壁の方については今日議論ありましたでしょうか。

【榛葉幹事長】具体的な話はないです、これからです。しかし、やらなければいけないねと。

【記者】朝日新聞のミナミです。103万円の壁については、いつまでに結論させたいみたいなことが合意できているのかというのが一つと、今後この4党の枠組み、協議体というのは103万円以外にも経済政策、成長戦略やっていくということですけれども、いつぐらいまでやっていくものなのか。来年度予算につながるとおっしゃいましたが。そうなると来年度予算には賛成するのかと話になってくると思うんですけど、そのあたりを含めて伺います。

【榛葉幹事長】まず、我々は玉木代表がかねがね申し上げていたように、年末調整で取りすぎた税金を国民に返していこうと、これに注力してまいりました。ただ、長く続いた政治空白によって、なかなかガソリン税が年内間に合うかどうか、この103万円の壁、正直、年内厳しくなってきてます。しかし、我々諦めてませんが、もうなるべく早くこの協議をしっかりやって、どこまで年収の壁を上げれるのか。約束は178万を目指して引き上げるということになってますけども、時給も上がってますよね。1055円で計算して178万ですから、数字ありきではないですが、そういった国民サイドに立った年収の引き上げ、これも引き続き可及的速やかに実を取れるように議論を早めていきたいというふうに思います。

【浜口政調会長】まさに幹事長おっしゃった通りであって、できるだけ早く年内で決着できるもの、結論を出せるものは、この四党の枠組みでしっかりまとめていきたいと思ってます。その後の時間軸は政策ごとによって様々あると思いますので、今日の段階では具体的な政策についてのやりとりはやっておりませんので、この枠組みが来週以降スタートした段階で一つ一つの政策について、どういったターゲットを設けてやっていくのかというのは、しっかり議論を詰めていきたいと思います。

【記者】では、来週以降、毎週とかどれぐらいのスパンで開いていくかとかは。

【浜口政調会長】今後の調整ですね。まだ具体的な頻度等も含めて、これから詰めていくということです。

【榛葉幹事長】実際、4党でやるのは現場、つまり浜口政調会長になると思うので、現場で調整をしてほしいと思います。

【記者】毎日新聞のアベです。4党の枠組みでは、103万円の壁に限らずというお話でしたけれども、そうなってくると経済対策ということなので、当然臨時国会での補正予算であったりとか、年末は税制などもあります。自民としては連立組んでいらっしゃるので、事前に協議するような話が進んでいるんですけれども、そういった臨時国会であったりとか、年末の税制にも四党の枠組みでの協議を絡めていくというようなお話が今あったのか、国民側から求められたのか、または自民党側から何か説明があったのか教えてください。

【榛葉幹事長】浜口政調会長が申し上げたように、まずは103万円です。これは3党がそれぞれやり、維新もこれに加わっているので、必然的にこの103万円の壁をクリアするのは、この4党が必要だよねと。しかし、国民生活を前に出すのは、103万円の壁は一政策なので、さらに全体像を見た場合、どうやって力強い日本経済を取り戻すのか、そういったものも議論になると思います。どこまでの範囲か、どういう枠組みか、それでまた今後、浜口政調会長をはじめとする四党の現場でいろんな話をしてもらえばいいと思いますが、自民党と維新では過半数ないのでそれも含めて、我々は政策実現のために各党等距離でやってますけども、我々の成長戦略や力強い経済を取り戻すためのメニューもしっかり提示をして、今の少数与党にもご理解をいただきたい。そういう過程に入っていきたいと思います。

【記者】もう一点、先週は国対委員長と幹事長で、自民党と会談されているかと思います。維新は定期的にやっていくことを確認されましたけど、何か自民党と国民民主党の間ではこの会談の場を定期的に持っていこうという話は。

【榛葉幹事長】鈴木俊一幹事長からは、榛葉さん、ぜひ定期的に会いましょうねと。別に毎週とか隔週とか毎月とか決めているわけではないんですが、タイミングタイミングで意思疎通はしっかりやっていきましょうというお話がありました。

【記者】今朝の報道で、暫定税率の議論に、自民党、公明党、維新の会の三党が、老朽インフラの整備費を確保する名目で財源を確保するように求めていくような調整に入ったというものがあります。来年末の検討をする方針という記事なんですけれども、こういう提案がすでに六党の協議の場であったのかということと、もしあった場合、国民民主党としてはどのような話し合いをしていきたいか教えてください。

【浜口政調会長】まだ現時点では具体的に提示ではありませんので、その中身を精査した上で、我が党の対応については判断をしていくということになろうかと思います。

【榛葉幹事長】アベさんそれどこの報道？

【記者】朝日新聞です。

【榛葉幹事長】うん、それは信憑性あるな。確認します。

【記者】テレビ朝日のスギモトです。確認的な質問で恐縮なんですけど、四党の協議で成長戦略や物価高、多分議論が多岐にわたるとは思うんですが、先ほど榛葉さんの方からもまずは103万だということで、それは自民党ないし維新・公明党についても、103万円の壁を優先的に議論するようなことの確認は取れていますか。

【榛葉幹事長】取れています。そういうことです。だから、合意書を再確認、まずして、そこからですから。まず103万です。

【記者】ちなみにキックオフのタイミングとかはまだ決まってないですか。協議体の1回目の会合の日付とかはまだ決まっていないですか。

【榛葉幹事長】テレ朝さんね、今日がガソリン税の山なんだ。まず1個1個行こう。これ必ず取りたいと思います。もう浜ちゃんの肩にかかってるから。

【浜口政調会長】そうそう、できるだけ早く始めたいと思いますが、また一つ一つですね、丁寧にしっかりと成果を出した上で取り組んでいきたいと思います。来週以降、できるだけ速やかに、その枠組みはスタートさせたいと思います。

【榛葉幹事長】ただすみません、国民待ってるからね。一年間待ってるし、我々四年間言い続けて、万感胸に迫るものがあるよ。みんな裏金言ってる時に、我々103万、ガソリン税言い続けて、もう今やみんなガソリン税廃止だってバンドワゴンに乗って、俺たちがやったって言って手柄取ってますけど、もうどんどん手柄取ってください。手柄はみんなです。実を取るのは国民だから。この最初のピン留めをね、我々が4年前から訴えて、昨年の12月11日に三党でピン留めして、既存のメディアはなかなか報じてくれなかったけど、SNS含めて、いろんな国民の皆さんが声を上げてくれたり、フリーのジャーナリストなんかが一生懸命これ大事だと言ってくれたり、そして既存のメディアの皆さんもしっかり報道してくれた結果ここまで来たっていうのは、一年かかったけど、あと一歩、最後の詰めをしっかりやって、次のテーマにもしっかりと国民に、この政治の合意の果実を国民しっかりと与えていきたいというふうに思います。

【記者】日経新聞のオオヤマです。こちらの協議、いろんな形容の仕方ができると思うんですけれども、これまでいわゆる与党政府の専売特許だった事前審査に公明、国民民主さんも加わるというようなことでしょうか。

【榛葉幹事長】ちょっとそれとはニュアンス違いと思いますよ。日経さん、そう書きたいのかもしれないけど。四党で建設的な国民のための経済政策、手取りを増やす政策を議論しようという場です。その議論をぜひ政府はどんどん採用していただきたいというふうに思います。

【記者】時事通信のサナダです。確認なんですけれども、年収の壁については、自民党・維新の間では連立合意の中で、いわゆるインフレの進展に応じた見直しをする具体的な制度設計を年内にやるこということを認めているんですけれども、その具体的な制度設計の中で国民民主党さんは、……（聞き取れず）

【榛葉幹事長】ちょっと大きな声で言ってもらえる？

【記者】年収の壁の見直しの、まずインフレに応じた制度設計をやるという自民・維新の合意の制度設計の議論があると思うんですが、それに今回の協議体の中で国民民主党も維新も関与していくということでしょうか。

【浜口政調会長】当然、我々はインフレだけではなく、最低賃金の引き上げの状況とか、いろんな経済指標あるというふうに思っています。まさに今後、基礎控除等を上げていく、そのビルトインする制度の設計については我々の考え方、スタンスというのは、この四党の枠組みの中でもしっかり議論しながら、よりいいものにしていきたいなと思っています。当然インフレだけではないということは、しっかり我が党の考え方は伝えていきたいなと思います。

【記者】もう一点確認ですが、今回経済政策が、年収の壁も経済政策ということなんですけれども、今後議論するテーマについては、例えば政治改革であったりとか、他にもいろいろあると思いますが、そういうふうに広がっていく可能性はあるんでしょうか。

【浜口政調会長】政治改革は政治改革で、（党の政治改革行政改革推進）本部で具体的な議論を今やってますので、まさにこの四党の枠組みを使わないといけないということがあれば、現場レベルで連携しながらより良い対応を考えていきたいと思います。

【榛葉幹事長】政治改革はね、これは特に衆議院は議長の下で、もう選挙制度改革含めた協議体があるし、自民党と維新の中でこの年内にですね、この臨時国会で定数減をやり切るというような約束もあるやに報道で聞いてますけども、これ立法府からすると、議長の元の年度内の協議っていうのは、これ重いですよね。これとの整合性もあるから、これは四党だけではなくて、各党ともしっかりやっていく問題だと私は個人的には思ってますす、概ね各党はそのように理解されていると思います。とりわけ公明党さんも。したがってこの4党は、いわゆる経済政策や物価高対策、そういったものに私は特化をしたものだというふうに理解しています。