国民民主党青年局は18日、神奈川県を訪れ、横浜駅西口で街頭演説会を行った。

　まず演壇に立った浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は「どうせ政治は変わらない、そう政治を諦めている人に、政治は変えられるということを示したい。ガソリンの暫定税率廃止は2021年の衆院選で、たった15人の政党だった国民民主党が訴え始めた。それを2022年の参院選、2024年の衆院選でも訴え続けたことで、昨年には与党を含めた廃止の合意ができ、今日は廃止に反対する(衆議院財務金融委員会の)委員長が解任されるところまで話が進んだ」と政策の進捗を述べ、「都議選や参院選で国民民主党をもっと大きくし、178万円への引き上げを含めた政策を実現していきたい」と力を込めた。

　次に臼木秀剛議員（衆議院議員／比例北海道）は「去年の衆院選では国民民主党に大きな期待をいただき、28議席をいただいた」としたうえで「北海道を回っていると、ガソリンが高い、電気代が高い、そして給料が上がっても手取りが増えないと言う声をよく聞く。高齢者を支えていくためにも、支える現役世代の体力を高めていかなくてはやらない」と語った。

　続いて日野紗里亜議員（衆議院議員／愛知7区）は介護支援に携わっていた経歴を語り、「介護職の給料は家族を養っていけないほど低い。介護の現場を知っている人が国会に少ないことが大きな原因だ。みなさんの思いを叶えていくために、その思いを乗せた代表者を国会に増やしてほしい」と支援を求めた。

　かごしま彰宏総支部長（参議院神奈川選挙区総支部）は「フランスに留学していたとき、海外は物価も給料も高いことを実感した。最近、日本でも不動産価格が高くなっているが、これも海外の投資家が買っていることが一因だ。日本の力を強くしないと、だんだん生活も苦しくなっていく。食料、エネルギー、薬なども自国でつくれるようにして、日本を強くしなければならない」と訴えた。

　さらに西岡義高議員（衆議院議員／神奈川18区）は「高校生から、海外の若者と交流して、自分達が自国のことをあまり知らないと感じたという話を聞いた。今、宮大工や伝統工芸の作り手などが減っている。こうした職業が十分稼げるようにして、日本の文化を守っていかなければならない」と日本文化の振興を呼び掛けた。

　最後に深作ヘスス議員（衆議院議員／神奈川19区）は「私はペルー人の母親から、日本に生きていることがどれだけ幸せかと何度も聞かされて育った。『失われた30年』などとも言われるが、日本はまだまだ経済大国だ。私は自分の2人の子どもにも、『日本に生きていて幸せだ』と言える日本を引き継いでいきたい」と意気込みを語った。