【参予算委】舟山康江参議院議員会長が「103万の壁」引き上げなどについて質疑
舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）は6日、参議院予算委員会で103万の壁引き上げなどについて質疑を行った。
舟山議員はまず質疑の冒頭、大船渡市の火災について実態把握や政府の対応等を求めたうえで「現場の話を聞くと災害復旧に躊躇してしまう傾向があるが、まずはお金を気にせずやれというメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも前向きであり決意もいただいているためこれらも含めて取り組んでいただきたい」と述べた。
続いて「103万の壁」引き上げについて、国税庁ホームページに掲載されている論文を示しながら所得税の負担のありかたについて、「最低限度の生活を維持するための最低生活費を除いた残余に対して課税されるべきであり、これらは国民すべてに等しく適用されるべきだ」と述べたうえで、与党修正案に対して「基本的な控除制度の考えに照らして、修正案に壁が多くあるというのは問題ではないか」と見解を求めた。
これに対し加藤財務大臣は、「基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は生計費の観点、公的サービスをまかなうための費用を、国民が広く分かち合う必要性を含めて総合的に検討して定められるもの」などと答えた。
舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）は6日、参議院予算委員会で103万の壁引き上げなどについて質疑を行った。
舟山議員はまず質疑の冒頭、大船渡市の火災について実態把握や政府の対応等を求めたうえで「現場の話を聞くと災害復旧に躊躇してしまう傾向があるが、まずはお金を気にせずやれというメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも前向きであり決意もいただいているためこれらも含めて取り組んでいただきたい」と述べた。
続いて「103万の壁」引き上げについて、国税庁ホームページに掲載されている論文を示しながら所得税の負担のありかたについて、「最低限度の生活を維持するための最低生活費を除いた残余に対して課税されるべきであり、これらは国民すべてに等しく適用されるべきだ」と述べたうえで、与党修正案に対して「基本的な控除制度の考えに照らして、修正案に壁が多くあるというのは問題ではないか」と見解を求めた。
これに対し加藤財務大臣は、「基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は生計費の観点、公的サービスをまかなうための費用を、国民が広く分かち合う必要性を含めて総合的に検討して定められるもの」などと答えた。
