国民民主党は16日、議員立法「国の出資に通じた特定民間賃貸住宅の供給の促進を図るための措置に関する法律案」(子育て支援・移住促進住宅等供給促進法案)を参議院に提出した。

　全国主要都市を中心に住宅価格が高騰している。併せて、地方では空き家の増加が深刻な課題となっている。こうした状況に鑑み、本法案は国の出資を通じた特定民間賃貸住宅※の供給の促進を図るための措置を講ずるもの。
※特定民間賃貸住宅・・・近傍同種の住宅よりも安価な家賃で提供される民間の賃貸住宅で、地域の政策課題の解決に資するもの。

特定民間賃貸住宅の供給の促進のための基本方針として、
・特定民間賃貸住宅の入居者の資格は、子育ての支援の充実、移住及び定住の促進その他の地域の政策課題の解決に資する観点から適切に定められるようにすること
・大都市等への更なる人口の集中をもたらすことのないよう配慮して行われること等を掲げている。

　提出後、記者団の取材に応じた玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)は「我々は『手取りを増やす』と訴えてきたが、衣食住の『住』が安定して初めて生活が安定する。世界中の首都周辺でも、住宅価格の高騰に対応できずに政権が倒れるなど、住宅政策は政治の重要課題である。しかし、住宅価格の高騰を抑える具体的な法案を出して取り組んでいる政党は他に見当たらない。我々が先陣を切ってやっていきたい」と述べた。

　続いて、奥村祥大経済調査会副事務局長(参議院議員／東京都)は「東京では中古マンションの平均が1億3000万円を超える一方、地方では900万戸以上の空家がある。国、民間、自治体の三者連携した住宅政策で、住みたい場所に住むことができる、日本全国が元気を取り戻せるようにしていきたい」と意義を訴えた。

　法案提出には、玉木代表、奥村議員、森ようすけ東京都連会長(衆議院議員／東京13区)の他に経済調査会役員として、田中健会長(衆議院議員／静岡4区)、丹野みどり副会長(衆議院議員／愛知11区)、平戸航太副会長(参議院議員／全国比例)、近藤雅彦副事務局長(衆議院議員／福岡6区)、原田秀一事務局長(参議院議員／香川県)が参加した。