国民民主党は16日、議員立法「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案」及び「国会法の一部を改正する法律案」（新型コロナ検証委員会法案）、「公職選挙法の一部を改正する法律案」（選挙準備期間確保法案）、「非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案」（空室税法案）を衆議院に提出した。
　新型コロナ検証委員会法案と空室税法案は2025年の第219回国会においても衆議院に提出していたが、解散のため廃案となったため、今国会に再提出した。

　各法案の概要は下記の通り
【新型コロナ検証委員会法案】
新型コロナウイルス感染症に対する対策として政府及び地方公共団体が講じた施策及び措置の内容、経緯、効果を検証するための調査を適確に行うとともに、当該調査の結果に基づいて、感染症に対する対策として講ずべき施策や措置について提言を行う「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会」を国会に設置することを規定し、国会による感染症対策に関する立法及び行政監視機能の充実強化を図ることを目的とする。

【選挙準備期間確保法案】
先日の衆議院議員総選挙では、解散から投開票までの期間が最短の16日間となり、選挙準備期間の短さから、各地で投票所入場券の発送が期日前投票に間に合わない等の混乱が生じた。こうした現状に鑑み、総選挙の公示は、解散の日から14日以降に行われるようにするもの。

【空室税法案】
都市部を中心に住宅価格の高騰が問題となっている状況に鑑み、住宅価格等高騰地域における当該状況を是正することにより、住宅価格等高騰地域への居住を希望する者の需要に応じた住宅の供給を促進するため、下記の事項を法律の施行後１年以内を目途として講ずることを定めるものである。なお、地方自治体による関連施策の実施に要する費用の補助に必要な措置を講ずることとしている。
１非居住住宅税の創設
２超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設
３政府による実態調査
　
　提出後、記者団の取材に応じ、各担当者から法案内容を説明した。

　臼木秀剛国対委員長代理(衆議院議員／北海道1区)は「新型コロナウイルスの猛威に我が国がさらされたことに対して、行政の方ではすでに第三者委員会等で検証が行われているが、国会の対応については検証が行われてない。今後、再びこのようなことがないようにすべきだ」と新型コロナ検証委員会法案の意義を説明した。

　森ようすけ選挙制度調査会事務局長(衆議院議員／東京13区)は「今般の衆議院選挙があまりにも解散から公示までの期間が短いということで、特に自治体職員に重たい負担がかけられた。一定期間日数を設けて、周知がされた上で、公正な選挙を行うべきである」と選挙準備期間確保法案の意義を説明した。

　原田秀一経済調査会事務局長(参議院議員／香川県)は「都心部のマンション価格が急騰する中、日本国外の方による爆買いや投資目的の短期売買を防ぐ必要がある。防止策として、超短期の譲渡に対してより重い税を課すことで住宅価格を引き下げていく」と空室税法案の意義を説明した。

　最後に、玉木雄一郎代表(衆議院議員／香川2区)は「会期末での提出で、今国会での成立は厳しいかもしれないが、継続審議を含めて取り組んでいく。公約に掲げた政策は国会を跨いでも粘り強く実現していく必要がある。成立にむけて努力を重ねていく」と締めくくった。

　法案提出には玉木代表、臼木議員、森議員、原田議員の他に古川元久国会対策委員長(衆議院議員／愛知2区) 、田中健経済調査会会長(衆議院議員／静岡4区)、小竹凱国対副委員長(衆議院議員／石川1区)、野村美穂政調副会長(衆議院議員／岐阜2区)、佐々木真琴政調副会長(衆議院議員／岩手2区)、奥村祥大経済調査会副事務局長(参議院議員／東京都)が参加した。