国民民主党は16日、議員立法「自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案」及び「自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案」（自動車ユーザー負担軽減法案）を衆議院に提出した。
本法案は、2025年11月25日に提出した法案を、すでに実現した環境性能割の廃止に係る部分等について削除・修正して再提出したもの。

　日本の登録車にかかる税負担は、欧米諸国と比較して重いものとなっている。本法案は、対象となる特例が設けられた当時からの社会経済情勢の変化に鑑み、国民の税負担の軽減を図るため、下記の特例を廃止する。
①自動車重量税率の上乗せに係る特例
②自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例
なお、地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずることとしている。

　提出後記者団の取材に応じた浜口誠政調会長（参議院議員/全国比例）は、「環境性能割の恒久廃止については実現できたが、まだ残された課題についてアップデートして本日提出した。約9兆円の課税額が約1.7兆円の減税により現時点では7.3兆円ぐらいとなっているが、まだまだ自動車ユーザーのこの税負担が重い状況は依然変わっていない。引き続き、負担軽減や簡素化、シンプルでわかりやすいものに変えていく取り組みを続けていきたい」と発言した。

　浜口政調会長の他に法案提出に参加した議員は以下の通り。
礒﨑哲史役員室長(参議院議員／全国比例)
田中健政務調査会長代理(衆議院議員／静岡4区)
日野紗里亜政務調査会副会長(衆議院議員／愛知7区)
近藤雅彦国会対策副委員長(衆議院議員／福岡6区）