田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は27日、参議院予算委員会で物価上昇への対応などについて質疑を行った。

　田村議員は、石破総理が公明党の斉藤代表との会談で予算案成立直後に物価高対策を行うと発言したとの報道に触れ、「物価高騰対策はしなければいけない。（今の政府の）予算案では不十分だと思っているので、前回の予算委員会でも軽油価格の暫定税率の解消を求めた。予算案を修正して、暫定予算を組む。それが一番の物価高対策だし、賃上げを迷っている企業の後押しになる。いますぐこれを決断していただきたい」と予算案の修正を求めた。これに対して石破総理は「最善の予算案として審議をお願いしている」、「現時点においてこの予算を認めていただきたいとの姿勢に変わりはない」とし、物価高対策のための予算案修正に応じなかった。
　続いて田村議員は「サプライチェーンにおいて価格高騰が続いている。これは価格転嫁が進んでいるということでもあるが、報道では生活を圧迫するという側面だけが強調されている」との認識を示し、「賃上げや物価上昇を伴う経済への転換を目指す中で、コスト上昇に見合った価格転嫁を説明する報道がもっとされるべき」と問題提起した。これに対して石破総理は「行政の立場で報道について論評はしない」としつつ、「労働者やその家族を支え、賃上げをするために、消費者のご負担はある程度必要だ。メディアの方にもそのご理解を求める努力は、報道の自由に抵触しない範囲でしていかなければならない」と前向きな姿勢を示した。
　

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