1．第2回「米国関税対策本部」の概要

本会議では、米国の関税措置の地方経済への影響や、現場の企業から得られた相談の状況等について、各地方経済産業局と中小企業庁から報告を行いました。

2．「米国関税対策本部」に関する特設サイト

米国関税対策本部に関する資料や情報を発信する特設サイトを開設しました。以後、 こちら からご確認いただけます。

関連資料

• （資料1）議事次第（PDF形式：50KB）
• （資料2）米国の関税措置に対する国内対応について（PDF形式：1,642KB）

関連リンク

• 米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受けて経済産業省に「米国関税対策本部」を設置するとともに、短期の対応として、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施します （METI/経済産業省）

担当

製造産業局 総務課 稲邑
担当者：河野、林
電話：03-3501-1511（内線 3641）
メール：bzl-jidoshakanzei-toiawase★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。