国民民主党は11日、議員立法「外国為替資金特別会計の在り方の見直しに関する法律案」（外為特会見直し法案）を衆議院に提出した。

　この法律は、外国為替資金特別会計における外貨準備資産（為替相場の急激な変動時の為替介入などに備えるもの）の額がG7の他国の数倍規模となっている現状に鑑み、以下の方針に基づく外国為替資金特別会計の在り方の見直しについて定めるもの。
①外貨準備資産の額の適正な水準について検証を行うこと。
②適正な水準を超える額を有効に活用できるようにすること。
③資金の運用方法を多様化すること。

　法案提出後、玉木雄一郎代表は記者団の取材に応じ、「昨日、官房長官にトランプショックに対してしっかりとした国内対策をやってほしいと申し入れたが、財源の確保についても考えなければいけない。
180兆円くらいの規模となっている外国為替資金特別会計の運用益について、資産の適正な水準や運用方法の多様化の観点から見直す必要があるのではないか。しっかり検討した上で、物価高騰に苦しむ個人・事業者に対する万全の支援策などに必要な財源の一部として、積極的に活用できるように今回法案を提出した」と述べた。

提出に参加した議員は以下の通り。
玉木　雄一郎　代表（衆議院議員/香川2区）
村岡　敏英　国会対策委員長代理（衆議院議員/秋田3区）
田中　健　政務調査会長代理（衆議院議員/静岡4区）
向山　好一　税制調査会副事務局長（衆議院議員/兵庫3区）
仙田　晃宏　国会対策副委員長（衆議院議員/岐阜3区）
西岡　義高　政務調査会副会長（衆議院議員/神奈川18区）
日野　紗里亜　政務調査会副会長（衆議院議員/愛知7区）
福田 玄　政務調査会副会長（衆議院議員/広島2区）