- 来年（2026年）に後発開発途上国（LDC）からの卒業を控えているバングラデシュでは、経済成長を持続していく上で、産業多角化の促進や急激な都市化への対応等の課題に取り組むため、行政機構の制度構築や行政官等の能力向上を早急に図ることが求められています。
- 我が国は、バングラデシュの発展を継続的に後押ししてきており、本協力では人材育成を通じた支援の一環として、同国の将来を担う若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士・博士）を取得することを支援します。
- この協力により、令和8年度にバングラデシュの若手行政官等が、我が国において自国の開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得し、帰国後、同国の経済・社会開発に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とバングラデシュの相互理解や友好関係を増進し、2023年4月に「戦略的パートナーシップ」に引き上げられた両国の関係を一層強化することが期待されます。
令和7年5月30日
5月30日、東京において、生稲晃子外務大臣政務官及びモハマド・ユヌス・バングラデシュ人民共和国暫定政権首席顧問（H.E. Professor Muhammad Yunus, Chief Advisor of the Interim Government of the People's Republic of Bangladesh）立ち会いの下、齋田伸一駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、ムハンマド・ダウド・アリ・駐日バングラデシュ人民共和国特命全権大使（H.E. Mr. Md. Daud ALI, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the People’s Republic of Bangladesh to Japan）との間で、6億600万円を供与限度額とする対バングラデシュ無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官等の留学プログラム）に関する交換公文の署名・交換が行われました。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割）、人口約1.71億人（2023年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,860米ドル（2023年、世界銀行）。
