1．改定の意義

福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）は、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業・雇用を回復するため、（1）廃炉、（2）ロボット・ドローン、（3）エネルギー・環境・リサイクル、（4）農林水産業、（5）医療関連、（6）航空宇宙の6つの重点分野を中心に、新たな産業基盤の構築を目指すものです。2030年頃までの浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展の実現に向け、企業進出やそれに伴う雇用創出等、一定の成果が出ているものの、その実現に至るにはなお途上です。

今般、第2期復興・創生期間後の次の5年間に向けた課題認識や地域の実情を踏まえ、新たな視点を盛り込みつつ「青写真」を改定し、今後、それぞれの地域の強みを活かしながらあらゆるチャレンジを可能にする「実証の聖地」として浜通り地域等における産業集積の構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションの創出を促進していきます。

国・福島県および関係機関が地元自治体としっかりと連携し一体となり、浜通り地域等の創造的復興を成し遂げるという固い決意と覚悟の下、イノベ構想の実現に向けた取組を戦略的かつ徹底的に進め、“イノベ構想をもっと身近に、未来を現実に”すべく、福島の復興を更に加速させていきます。

2．改定のポイント

1. 新たな視点「地域の稼ぎ」：重点6分野における企業の戦略と地域の強みがマッチングする形で、産業集積を形成した上で、地元企業を含めた面的なサプライチェーンの構築も進めることによって、産業集積の効果を広域に波及させ、 「地域の稼ぎ」を創出。
2. 新たな視点「日々の暮らし」：地域企業は、地域コミュニティの一員として、地域に密着した社会課題の解決に資するイノベーションを創出し、地域住民の暮らしやすさの実感を向上。
3. 新たな視点「担い手の拡大」：これらの活動を支える新たな活力の呼び込みを進めるとともに、次世代を担う人材育成を強化。
4. 進出企業、地元企業、研究機関、国・県・地元自治体等を中心とした共創的コミュニティの構築を促進し、それがプラットフォームとなって、上記1.から3.が相乗効果を発揮することにより、創造的復興を目指す。

関連資料

• 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真（改定）※本文（PDF形式：915KB）
• 福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定について（2025年5月30日福島イノベーション・コースト構想推進分科会（第6回）資料）（PDF形式：3,522KB）

関連リンク

• 福島イノベーション・コースト構想とは
• 福島イノベーション・コースト構想推進課（福島県庁HP）
• 福島イノベーション・コースト構想推進分科会（復興庁HP）
• 原子力災害からの福島復興再生協議会（復興庁HP）

担当

大臣官房 福島復興推進グループ
福島新産業・雇用創出推進室 室長 今泉
担当者：相原、森山、寺川、高山
電話：03-3501-1511（内線 2788）
メール：bzl-blueprint★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。