1．経緯

特許庁では、大学の研究成果を事業化することを目的として施策を講じてきました。その一環として、大学研究者の特許に対する意欲を高める施策を検討してきましたが、依然として特許に対する取組経験（出願やライセンス等）には差がある状況であり、特にそのような経験のない大学研究者に対する的確な情報提供が必要です。そこで、大学の研究者の目線に立った知財の情報提供について調査研究を実施し、特許に対する取組経験のない大学研究者が、特許に対する関心を高め、出願等に取り組むきっかけとなる情報提供の在り方を検討してきました。

2．研究活動を前に進めるヒントを記載したパンフレットについて

大学の研究者の目線に立った知財の情報提供について調査研究を実施した結果、研究者のタイプ（実用志向タイプ、真理探究タイプ、バランスタイプ）によって、特許に取り組むことによって得られるメリットに違いがあり、この違いを意識した情報提供を行うことが重要であることが明らかになりました。
本パンフレットは、研究者のタイプごとに提供すべき知財情報が異なる可能性があることを踏まえて作成されており、産学連携組織関係者が、特許に対する取組経験のない大学研究者と対話する際に用いることで、研究者のタイプに応じた的確な情報提供を行うことができます。

3．関連リンク

特許庁産業財産権制度問題調査研究について（特許庁ホームページ）
上記リンク先の「大学の研究者の目線に立った知財の情報提供に関する調査研究」をご覧ください。

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 柳澤
担当者：石川、山口
電話：03-3581-1101（内線 2152）
メール：PA0P10★jpo.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。