5月28日、東京において、浅尾慶一郎環境大臣とハマド・ユスフ・マサウニ・タンザニア連合共和国副大統領府付国務大臣（連合・環境担当）（H.E. Mr. Hamad Yusuf MASAUNI, Minister of State, Vice President's Office of the United Republic of Tanzania, Union and Environment）との間で、日・タンザニア間の二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名 (日本については、三上陽一駐タンザニア大使の連署) が行われました。
我が国は、タンザニア連合共和国とのJCMを通じて、同国における温室効果ガスの排出削減等に協力することにより、両国の国が決定する貢献（NDC）の達成に貢献していくとともに、世界の脱炭素化に向けて取り組んでいきます。
（参考1）二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）
二国間クレジット制度は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する仕組み。
これまで、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、ウズベキスタン、パプアニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、カザフスタン、ウクライナの29か国との間でJCMを構築しており、タンザニアは30か国目。
（参考2）国が決定する貢献（NDC：Nationally Determined Contribution）
パリ協定において、全ての締約国が5年毎に提出・更新する義務を負う温室効果ガスの排出削減目標。
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