人口減少下において、自治体における人手不足等の資源制約が深刻化する中で、デジタル技術の活用により、住民基本台帳やマイナンバーカード等に係る市町村の事務負担を軽減することで、住民サービスの維持・向上に繋げるための方策を幅広く議論することを目的として、「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」の下に「デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ」を開催します。

別紙名簿 のとおり

令和7年4月8日（火）に第1回を開催し、以降順次開催する予定