- また、8月28日に松本尚外務大臣政務官が行った記者会見に関し、発言の一部のみを抜き出し、「JICAアフリカ・ホームタウン計画を止めることができない」旨の発言を行ったかのような指摘がSNS上で拡散されていますが、これは事実ではありません。実際の発言は以下のとおりであり、「事実と異なる内容を含む報道や発信の拡散」を止めることができないということを意図したものでした。
「「JICAアフリカ・ホームタウン」については、これはJICAの方が発表したことになります。このホームタウンの意図が十分に伝わっていなかった可能性があります。また説明をしていたとしても、今回それを聞いた人間が、特別なビザの発給と誤解をしてしまったということが原因であると我々としては考えております。説明をしても、それが誤解をされるとなると、これ以上はちょっとなかなか修正というか、止めることがなかなかできませんけれども、今回のことを奇貨として、やはりJICAも含めて説明をより詳細にやっていかなければ、こういった事態になるということは我々としても強く認識して、今後の対応に当たってまいりたいと思います。」
- 外務省は、本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます。
令和7年9月4日
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、8月28日付の報道発表のとおり、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うことは想定されておらず、こうした点を指摘する一連の報道・発信は事実ではありません。日本政府は、JICAと連携し、誤った情報に基づく記事を掲載していた海外メディアに対して日本政府としての立場を説明し、既に訂正された記事も掲載されています。
（参考）JICAアフリカ・ホームタウン概要
本件は、JICAが、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体の交流を強化する取組を行うものである。
TICAD 9の際に、JICAは、愛媛県今治市をモザンビーク共和国、千葉県木更津市をナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市をガーナ共和国、山形県長井市をタンザニア連合共和国のホームタウンとして認定する旨発表した。
