- 今次協議では、3月28日に発生したミャンマー連邦共和国における地震による被害に関し、人道支援・災害救援に対するコミットメントを確認し、連携した対応に向け意見交換を行いました。
- 今次協議では、日米豪印として、ミャンマーの人々のために、様々な人道目的の支援を提供していくこと、また、ミャンマー国内においても、人道支援・災害救援のために、日米豪印で緊密な連携をはかること、ASEANを含む地域のパートナーと緊密に協力することを確認しました。また、我が国は、更なる支援のため新たに600万ドル規模の緊急無償資金援助を国際機関を通じて実施する用意があることを表明しました。
- そして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印の実践的な協力を引き続き様々な分野で進めていくことで一致しました。
4月2日、日米豪印次官電話協議が実施され、日本から船越健裕外務事務次官、豪州からジャン・アダムズ豪州外務貿易省次官(Ms. Jan Adams, Secretary of the Department of Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia)、インドからヴィクラム・ミスリ・インド外務省次官(Mr. Vikram Misri, Foreign Secretary of India)、米国からクリストファー・ランドー米国国務副長官(The Honorable Christopher Thomas Landau, Deputy Secretary of State of the United States of America)が出席したところ、概要以下のとおりです。また、4日、ミャンマー地震への対応に関する日米豪印共同声明が発出されました。