国民民主党は5日、超党派で議員立法「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」「地方公務員法等の一部を改正する法律案」「地方公務員の労働関係に関する法律案」（公務員制度改革関連5法案）を衆議院に再提出した。

　本法律案は公務員の労働協約締結権の回復や人事院・人事委員会勧告制度の見直し等、時代の変化に対応して効率的で質の高い行政サービスの提供を実現するために、所要の措置を講ずるもの。今回の法案提出で6度目となる。

　法案提出には田中健政調会長代理(衆議院議員／静岡４区)、許斐亮太郎国対委員長代理(衆議院議員／福岡４区)が参加した。