2026年6月5日

令和8年度補正予算の成立にあたって（談話）

国民民主党政務調査会長
浜口 誠

　本日、令和8年度補正予算が成立した。

　長期化する中東情勢の悪化により、ガソリンや軽油等の価格高騰、供給への不安にとどまらず、ナフサ原料とする国民生活に欠かすことのできない石油化学製品の安定供給や価格高騰等に影響が生じている。

　そのため、国民民主党は令和8年度本予算の審議時から対応の必要性を訴え続け、5月15日には約3兆円規模の補正予算の編成を含んだ対策を提言した「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を財務大臣に要請した。

こうした経緯があり、さらに電気代・ガス代支援を盛り込んだ今回の補正予算の内容は、党の緊急対策で提言した項目に含まれるものでもあることから、補正予算編成の判断が遅きに失したのではないかという思いは禁じ得ないものの、補正予算の採決においては賛成することとした。

　しかし、物価高や社会保険料負担の大きい低中所得の勤労者を中心に負担の軽減を図る、「社会保険料還付付き税額控除(所得税・住民税)」への第一ステップとしての「社会保険料還付」の前倒し給付をはじめ、党の緊急対策で提言した政策でまだ実現していない項目がある。生活者の暮らしと事業者の事業継続の双方を守り、日本経済の危機を乗り越えるため、引き続き提言に盛り込んだ政策の実現に取り組んでいく。

　また、財政民主主義の観点から補正予算の大部分を予備費が占めたこと、予算委員会の審議が、衆参ともに1日のみとなったことは、決して望ましいものではなく、国会・国民への適宜適切な説明・報告を求めていく。

　引き続き国民民主党としては、「対決より解決」の政治姿勢を貫き、現在と未来の課題解決に向き合うことに全力を尽くす。