国民民主党は28日、「国民民主党就職氷河期世代政策」をとりまとめ、発表した。詳細については下記の通り。

◆実態調査と政府施策の検証および将来推計
・氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭と、男女や地域、他世代との雇用形態、生涯賃金、体験格差や傷つけられた自尊心及び精神疾患等についての調査研究
・単身高齢女性の貧困に関する調査研究
・65歳雇用確保措置義務に関する調査研究
・氷河期世代の生活保護に至る推計（国民民主党が労働力調査を基に推計：約54万人）

◆就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金・資産形成不安への対応
・基礎年金の底上げのための、国民年金の「追納要件の緩和」や「給付付き税額控除を前提とした最低保障年金制度」の構築
・米国「セイバーズマッチ（低所得者が確定拠出年金を行う際に半額を政府が拠出する制度）」を参考にしたiDeCo（個人型確定拠出年金）特例の検討
・年金掛け金納付期間を20歳から65歳まで延長

◆就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を＜民間企業採用促進＞
・東京都が実施するソーシャルファーム（就労困難者支援）の全国展開
・就労拡大が必要な介護や農林水産、運輸、観光等の企業に対する社会保険料免除措置

◆就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡を是正＜公企業採用促進＞
・会計年度任用職員の正規化や、教職員等を含む公務員採用の拡大

◆就職氷河期世代の就労定着支援
・課題のアセスメントから医療、福祉への接続を含む就労定着支援事業を実施
・低金利融資や支援金による起業やフリーランス支援

◆就職氷河期世代の賃金プロファイルを可視化
・若年層に比べて著しく低い中高年層の賃金の伸びを可視化（人的資本情報開示「賃金プロファイル（労働者の年齢と賃金との組み合わせ）」を義務化）
・氷河期世代の賃上げを実施した中小企業等に対する税制優遇
・氷河期世代の賃上げを実施した大企業等に対するGPIF投資基準への反映
・退職金課税強化の阻止

◆就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
・シンガポール「スキルズフューチャー（生涯職業能力開発プログラム）」を参考にした求職者支援制度の再構築
・求職者ベーシックインカムの導入（生活支援給付の強化）
・サバティカル休暇（一定の長期勤続者に対して付与される長期休暇制度）の推進

◆切実な就職氷河期世代の親・兄弟介護問題
・ビジネスケアラー及びダブルケアラー支援策の充実

◆ハウジングファーストの住宅政策
・公営住宅の年齢要件撤廃やUR住宅の家賃減免
・基礎年金で入居可能な介護付き住宅の拡充
・家などの遺産相続の基礎控除額の引き上げ

◆その他
・単身者の見守り支援の充実および賃貸契約や入院等に係る身元保証制度の再考および看取りについての調査研究
・健康診断や診断項目の拡充とストレス関連疾患や生活習慣病の予防分野支援