令和7年2月17日（月）15:00～15:30

中央合同庁舎第2号館8階第1特別会議室（ウェブ会議併用）

（委員）澤田道隆委員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、浜野京委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員
（事務局）平池行政管理局長、北川大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官ほか

1. 独立行政法人シンポジウムの結果について（報告）
2. 令和7年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について（諮問案件）

• 資料1-1 令和6年11月21日委員会決定への対応状況
• 資料1-2 見直し対象法人等の新中（長）期目標案

【澤田委員長】　　それでは、定刻となりましたので、ただいまから第51回独立行政法人評価制度委員会を開会いたします。
本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
本日は議題が2つございます。1つ目は、「独立行政法人シンポジウムの結果について」、それから2つ目は、諮問案件でございますけれども、「令和7年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について」でございます。
それでは、まずは議題1の「独立行政法人シンポジウムの結果について」、事務局から御報告をお願いいたします。
【渡邉企画官】　　先週の月曜日、2月10日に開催いたしました「独立行政法人シンポジウム」につきまして、御報告申し上げます。
本年度も、法人の好事例を積極的に発信する場といたしまして、シンポジウムを開催しました。今回はトップマネジメントを主軸に、特に法人の理事長の方々にお越しいただき、御議論いただくことを狙いとして、対面形式での開催とさせていただきましたところ、当日は、法人の理事長27名を含みます約200名の方に御来場いただきました。
シンポジウムでは、まず、澤田委員長から、基調講演といたしまして「独立行政法人に期待するマネジメント」というテーマで、民間企業における御経験を踏まえつつ、委員会活動の基本的な考え方と、法人を後押ししていくというスタンスについて、改めてお話しいただきました。
その後、パネルディスカッションにおきまして、「独立行政法人の将来像を見据えたトップマネジメント」をテーマに、原田評価部会長による進行の下、教職員支援機構の荒瀬理事長、医薬品医療機器総合機構の藤原理事長、農業・食品産業技術総合研究機構の久間理事長から、トップとしての思いや、取組内容について御紹介いただきました。その上で、金岡委員、横田専門委員にも御登壇いただきまして、御議論を深めていただきました。
具体的には、組織変革を進める上での職員の巻き込み方や、主務省とのコミュニケーションの取り方、また、種々の取組を進める上での現状把握の仕方、トップダウンとボトムアップの両立に当たって、職員が仕事に面白みを感じられるようにするための後押しの仕方などについて、ディスカッションをしていただきました。その後、質疑応答の時間を設けまして、御来場いただいた方々から積極的に御質問いただき、御登壇の皆様にお答えいただきました。
シンポジウム終了後に実施いたしましたアンケートでは、9割以上の方から「とても満足」又は「満足」したとの御回答を頂きました。その理由といたしまして、「委員長の民間での御経験やお考えをはじめ、複数の法人の理事長から実際の取組や御苦労、心がけや思いなど、生の声を聞けて良かった、非常に参考になった」、「規模や性格の異なる法人の御登壇により、自分の法人に置き換えながら議論を伺うことができた」、「パネリストからの御質問が非常に核心を突いたものであり、理事長の生の声と相まって、書面の資料だけでは当たり前のように見えることが、パネルディスカッションという形を取ることで意図や背景がよく分かり、有益だった」、「独立行政法人評価制度委員会の、真面目で本気な取組に感銘を受けた」、というようなコメントを頂きました。
こうしたアンケート結果などを踏まえながら、次回以降の開催の在り方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
なお、質疑応答以外のプログラムにつきましては、後日、総務省YouTubeチャンネルに掲載予定でございます。また、総務省の広報誌におきましても、御紹介をさせていただく予定です。
最後に、シンポジウムに御参加、御協力いただきました皆様に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
以上でございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
3人の理事長だけではなくて、御質問いただいた方が、非常に自分の立場を思いながら、もっとこのように良い方向に持っていきたいという質問がたくさんありましたので、すばらしいシンポジウムだったと思います。また、事務局の方々、御苦労さまでした。
それから、原田評価部会長はじめ、金岡委員と横田専門委員にもすばらしい御発言を頂きまして、ありがとうございました。
来年また、よりバージョンアップして、すばらしいシンポジウムを開くことができればと思います。
参加されていない方も、またアーカイブで見ることができると思いますので、御覧いただければと思います。
それでは、次に、議題2の「令和7年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について」でございます。本年度の見直し対象法人等に係る目標案につきまして、各府省から諮問がございましたので、審議を行います。
これまでの評価部会における審議の状況につきまして、原田評価部会長から報告をお願いします。
【原田評価部会長】　　承知いたしました。
評価部会におきましては、本年度の見直し対象法人等につきまして、2つのユニットに分かれて検討を進めてまいりました。1月27日に合同ユニット会議を開催いたしまして、これまで委員会で指摘をしてまいりました視点に立ち、その時点における目標案を点検したところでございます。
目標案の概要及び合同ユニット会議における審議の状況につきましては、事務局より御説明よろしくお願いいたします。
【谷口管理官】　　事務局より御説明申し上げます。本年度の見直し対象法人等について、昨年11月の委員会におきまして、次期目標の策定等に向けて、法人ごとに留意いただきたい事項を御決定いただいたところでございます。
年明け1月27日に開催されました合同ユニット会議におきましては、各主務大臣が作成した法人の新たな目標案の記載が、11月の委員会で御決定いただいた留意事項に対応しているかどうかを中心に御議論いただき、御議論いただいた内容につきましては、事務局から主務省にもお伝えさせていただきました。
その結果、資料1-1に、留意事項と目標案の対応状況を整理してございますが、それぞれの法人の特性や現状を踏まえて、留意事項の趣旨を丁寧に、目標案に盛り込んでいただいたと考えております。資料1-2には、見直し対象法人等の各目標案全文をまとめさせていただきました。
今般、諮問のありました7法人の目標案の説明につきましては、資料の配付をもって、代えさせていただければと存じます。
事務局からの御報告は以上でございます。
【原田評価部会長】　　ありがとうございました。
ただいま報告のとおり、目標案を点検いたしました結果、これまで委員会からお示しした留意事項につきましては、おおむね対応いただいている旨を確認できましたので、御報告いたします。
以上でございます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
それでは、ただいまの御報告につきまして、御意見等がございましたら、どなたからでも結構でございますので、御発言いただけますでしょうか。
なお、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、住宅金融支援機構の会計監査に携わられている長村委員におかれましては、申合せによりまして、当該法人に関する意見を控えていただくとされておりますので、よろしくお願いいたします。
では栗原委員、お願いします。
【栗原委員】　　ありがとうございます。今年度は7法人でしたけれども、非常に濃い議論をさせていただいたと思っておりまして、かつ、各法人の取組内容から、私自身も学ぶことが多くございました。
留意事項に対しての各法人の目標案への反映状況については、異論ございません。
2点、感想を申し上げますと、一つはやはり各法人とも人材育成に関して非常に課題意識があり、幾つかの法人において、より専門的な人材をどう育成していくか、あるいは有期雇用の人材の人材戦略をどう立てていくかということにも工夫を凝らしていました。今年度の見直し対象ではない法人も含め、人材育成については引き続き、大きな経営課題になるだろうと思っており、そこがうまく進むよう、委員会でも見ていけたらと思います。
2点目に、今年度、見直しの対象であった法人で印象的だったのは、国立健康危機管理研究機構（JIHS）という、新しく設立される法人についての目標を議論したことです。例えば、日本医療研究開発機構（AMED）のように、数年前に新しい組織ができた法人や、GPIFのようにガバナンスの改革により経営委員会ができて数年経過した法人のように、組織の改革があり、そこからある程度年数が経過した法人も拝見して、比較的順調に運営されていることも見させていただきました。
したがって、今回新規に設立されるJIHSも、これから一つ一つ、運営をしていくに当たっての課題が生じ、改善が必要になってくると思いますので、他の法人の事例等も参考にして、委員会としてもコミュニケーションしながら、見ていきたいと思っております。
以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。そうですね、JIHSについては、これからいろいろな事例を学びながら、しっかりと頑張っていただきたいと思うのですが、松隈管理官、何かございますか。
【松隈管理官】　　栗原委員、ありがとうございます。新設する法人ということで、前例もない中、手探りでやってまいりましたが、かなり良い目標案になったのではないかと、事務局としても思っております。
引き続き、4月に設立された後も、よくフォローして見ていきたいと思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、長村委員、どうぞ。
【長村委員】　　新しい目標案の策定、どうもありがとうございました。私からは2点、コメントいたします。デジタル化について各目標案の中に含まれているのですが、恐らくその高度化に向けては、法人それぞれによって、現状が異なるため、当然ながら戦略が変わってくるのだと思っております。そこをしっかり見極めていただいて、それぞれの法人に合ったDXを進めていただきたいと思います。
もう1点、中期目標期間は3～5年、中長期目標期間は5～7年という期間ということで、恐らく新しい理事長に変わるケースもあるかもしれませんが、あっという間に過ぎてしまうような期間だと思いますので、ぜひとも新しい理事長、もしくは次の中（長）期目標期間を担う理事長は、スタートダッシュして進めていただきたいと思っております。
以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。法人に合ったDXは非常に重要なことだと思います。
DXというと、共通項で使う部分と、それぞれの特徴を生かして使う部分と、立て付けは大きく分けて2つあると思いますが、各法人に合ったDXを進めていくことによって、法人のレベルが上がってくると思いますので、ぜひとも事務局においても後押ししていただきたいと思います。
天野委員、どうぞ。
【天野委員】　　ありがとうございます。この中（長）期目標案については、大変御苦労されたと思いますし、委員会の意見を十分に反映していただいたと感じています。
今年度の見直しの対象として、国立研究開発法人は理化学研究所（理研）、JAXA、産業技術総合研究所（産総研）と3法人でした。全体を見渡して、特に国立研究開発法人というのは、日本にとっても最先端の研究開発成果が非常にたくさん出てきているところだと思いますが、残念ながら日本国内での国立研究開発法人の評価は、恐らく、それほど一般国民に知れ渡っておらず、どちらかというと海外のほうが、その成果の重要性を認識しているような局面を幾つか経験したことがあります。
そのため、これからは、今年度の見直し対象法人に限らず、特に国立研究開発法人におきましては、情報セキュリティをきちんとやっていただきたいと思っています。
以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
では、理研に関しては川口管理官、産総研に関しては渡邉管理官から、一言いただけますか。
【川口管理官】　　御意見ありがとうございました。理研について、今回の新目標案についても、特定国立研究開発法人として、ほかの国立研究開発法人よりも書き込み量が多く、具体的な書きぶりということにもなっておりますので、しっかりこの目標に基づいて、中長期計画、年度計画を立てて進めていただく、それを我々としても年度評価の中でしっかり見ていきたいと思います。
【渡邉管理官】　　御指摘どうもありがとうございました。今お話があったとおり、まさに海外で認識されているというお話は非常に重要な御指摘だと思います。非常に印象に残っているのが、理事長とのやり取りの中で、そのような投げかけを委員の皆様からしていただいて、理事長からもそこのところをこれまでしっかり努力してきたという話と併せて、今後も取り組んでいくというコメントもありましたので、そういう意味では、今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思っていますし、しっかり見ていきたいと思います。
また、今の部分が攻めだとすると、守りの部分で情報セキュリティもしっかりというコメントを頂きました。産総研はまさにそうした点で、極めて重要な課題として今回御議論いただいたということでもありますし、目標案の中にもその点をしっかり明記しておりますので、法人の取組をしっかり、期待を持ちながら見ていきたいと思います。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
浜野委員、どうぞ。
【浜野委員】　　委員のいろいろな意見を十分に反映していただいたことに、まず感謝申し上げます。
世の中全体でいろいろな動きが速く、それに対応していくことは非常に大変だと思いますけれども、より法人のパーパスを明確にしていただいたのではないかと感じております。
いろいろな課題のなかで、人材育成や確保につきましては、独法だけではなくて民間企業との交流を進める中でさらに人材の育成に取り組んでいくというような手法も、既に取り入れていると思いますが、ぜひ活発に進めていただきたいと思います。
また、特定国立研究開発法人については、世界最高水準の研究開発成果の創出を掲げておりますが、その評価をどうするかということにつきまして、PDCAの中で、PとCはうまくいくということは一般的に言われることですけれども、より早くそれを実装に結びつけるというような、次のフェーズにも気を配っていただいて、法人のパーパスをより有効にお示しいただきたいと考えます。よろしくお願い申し上げます。
【澤田委員長】　　ありがとうございました。
河合専門委員、どうぞ。
【河合専門委員】　　ありがとうございます。今回の目標案に関して異論はございません。先ほど栗原委員も御発言された、人事に関する事項に関して、どの法人についても、人材確保・育成の観点から、それぞれの法人の御事情に即した形で、非常に具体的に盛り込んでいただいたと理解しております。
では、さらにこの後の一歩をどう進んでいくのかというところなのですが、JAXAの目標案を拝見すると、人材を確保した後、その人材が活躍できる環境を構築するというところまでかなり具体的に書かれており、経営戦略と人事戦略を結びつけるという点について記載されておりました。当たり前と思われがちですが、やはり経営戦略との関係を意識することが、人事戦略上重要になってくることを再認識した次第です。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。すばらしい指摘だと思います。やはり人材戦略と経営戦略は別物ではなく、それをどうやって一体化させるかということが民間企業でも非常に重要で、これは各独法も同じような立てつけだと思いますので、それを踏まえた上で人材に関する課題を考えていくと、より違った角度で、何か新たなアイデアが出てくるのではないかと思います。
高橋委員、どうぞ。
【高橋委員】　　ありがとうございます。目標案に関しては、御案のとおりで結構です。
今後に向けてということで、何回か議論の中でもコメントさせていただいたのですが、いろいろな種類の法人がある中で、国立研究開発法人の特殊性と必要性について、改めてこのタイミングで一言申し上げます。
既に皆様おっしゃっているとおり、特定国立研究開発法人が、日本の国立研究開発法人の中でも中核を成し、自身の法人のみならず、研究開発を国としてやっていくときの一つのコアとなるべきということがいろいろなところに触れられていて、とても良い方向性だと思っています。
とはいえ、日本の科学技術を取り巻く状況は、この十数年でどんどん悪くなってきていて、日本の研究力も落ちているというのが、現状認識だと思います。また、経済安全保障、データや、為替が弱くなったことに伴い、海外との研究交流にコストが非常にかかるようになっている。これらの外部環境がますますシビアになってくる、これからの5年だと思っています。
そういう意味では、今後に向けて、AMED、理研、JAXA、産総研等、日本の中で、ある分野の国立研究開発法人がこのようにプロットされているということの全体感をうまく持っていくような、そういう議論が、個々の国立研究開発法人の議論の中でも行われていくような形が、今後取れればますます良いのではないかと、今年度の一連の議論を通じて思った次第です。引き続きどうぞよろしくお願いします。
以上です。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。
今の御意見に関しては、宮﨑管理官、川口管理官、それから渡邉管理官から、コメントいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
【宮﨑管理官】　　内閣府担当の宮﨑でございます。御意見ありがとうございました。
おっしゃるとおり、国際的な競争力が、やはり日本の研究分野で最近低下してきているというのはよく言われていまして、そういった観点を踏まえながら、しっかり各法人が競争力の強化という取組をしていくことが重要な課題だと考えております。
この後、また評価部会の議題でも出てまいりますが、AMEDにつきましても、研究力の強化という新たな取組をしようとしておりまして、そういった取組が日本全体としての強化にまたつながっていくように、我々としても見ていきたいと考えております。
【川口管理官】　　高橋委員、御意見ありがとうございます。今回の見直し対象法人の中におきましては、理研が特定国立研究開発法人ということで、世界に伍する研究力、研究機関たることを、目標案の中に非常に明確に書いておりますし、様々厳しい環境はありつつも、やはり世界と伍するレベルの研究力をつけていくためにどうしたら良いのかということを、非常に法人としても自覚的に、今回の目標案に盛り込んでいるというところがございました。
目標案としては、しっかりと法人も主務省も認識しているところでございますので、この目標に向けた取組について、評価がどのようになっていくのかということを、しっかり確認していきたいと思っております。
【渡邉管理官】　　御指摘ありがとうございます。今御指摘いただいた件、例えば研究力の部分については、世界最高水準の研究成果を創出していくということが、今回、産総研でも改めて明確に記載されたということもございます。
また、国外との関係も含めて、人材確保については非常に困難さが増している中で、ここのところも含めた人材の確保についても、今回の目標案の中でしっかりやっていくということが明記されたということもございます。
御指摘の点は極めて重要だと思いますし、そこも受けて、今回このような形で目標案が策定されるということでございますので、その点しっかり見ていきたいと思います。
【澤田委員長】　　ありがとうございます。
それでは、ほかに御意見等よろしいでしょうか。
各法人の目標案につきまして、当委員会としては意見なしとさせていただくことで、御異議ございませんでしょうか。 【澤田委員長】　　ありがとうございます。それでは、本件につきましては、意見なしとし、その旨、各主務大臣に答申いたします。答申の手続につきましては、事務局に一任をさせていただきます。
最後に事務局から、その他報告等あればお願いしたいと思います。
【谷口管理官】　　次回の委員会につきましては、別途連絡させていただければと存じます。
【澤田委員長】　　本日の議題は以上となりますけれども、本日が第5期の最後の委員会となりますので、私から一言発言させていただきたいと思います。
今期の委員会では、前期に決定いたしました「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」や、「業務・内部管理運営方針」を踏まえながら、独立行政法人の政策実施機能の最大化に向けて、法人や主務大臣を後押しするという観点から、着実に調査審議を行ってまいりました。
昨年度は13法人、本年度は7法人が見直しの対象でしたが、その審議に当たり、各委員や主務省・法人におかれましては、ヒアリングから見込評価、新目標案の点検まで、丁寧に御対応いただきました。ありがとうございます。その結果、時代のニーズに的確に対応した中（長）期目標につながったと感じております。
目標の策定に向けては、既に主務省と法人との間で意見交換を重ねていただいたと思いますが、こうして作られた目標につきまして、各法人のトップの皆様に、新目標の趣旨をよく御理解いただくことはもちろんのこと、主務省におかれましても、法人と継続的にコミュニケーションを取っていただき、着実に目標が達成されるよう、法人の状況の多角的な把握に努めていただきたいと思います。
また、見直し対象法人の審議以外にも、「内部統制に関する取組事例」など、法人の業務改善に資する取組事例につきまして、委員会の場で定期的に御紹介をしてきたほか、2年連続で「独立行政法人シンポジウム」を開催し、組織改革に取り組む法人のトップの思いを積極的に発言することにより、法人横断的な課題の解決に向けて取り組んでまいりました。
こうした委員会の調査審議に積極的に取り組んでいただきました委員各位に、感謝を申し上げます。ありがとうございます。また、委員会の活動には、主務省や法人の皆様の御協力が不可欠であると強く感じており、この場を借りて感謝を申し上げるとともに、引き続きの御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
それでは、以上をもちまして、第51回独立行政法人評価制度委員会を閉会いたします。
このあと、しばらく休憩を挟んで、続いて評価部会を開催すると聞いておりますので、以降は原田評価部会長に引き継ぎたいと思います。
本日は、皆様お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。